子供を育てるお金がない時どうしよう?離婚しても養育費は請求できる

離婚する時に不安になるのは子供の事。子供が自立していれば、経済的な事での心配はありません。

しかし、子供が未成熟子だった時には困ります。どちらが子供を引き取るしても子供を育てないといけないからです。

離婚は夫婦間だけの問題では済まされない面を持ちます。子供の人生をも大きく変える事になるからです。

また、離婚した時には養育費を請求できる事になっています。ここでは離婚した時の養育費について知りましょう

親には扶養義務があり養育費も支払う

夫婦の間にまだ未成熟の子供がいる時には、離婚したらどうなるでしょう。どちらかが、親権者になります。

親権者は基本的には子供と生活を共にして、日常生活、教育などについて世話をやきます。ですが、子供を育てるという事は、食費、教育費、医療費なども必要になるのです。

仮に夫婦が離婚して他人になれても、親子関係は離婚しても変わる事はありません。そして親には子供を扶養する義務が課せられています。

そこで法律では非監護親に対しても、子供を育てる上で必要になる費用を負担するように定めてあります。

養育費を毎月いくら支払うかを協議する

養育費は基本的には毎月いくらい支払うというように月額制で決めます。この養育費に関しては協議離婚で話がついた時には、お互いの話し合いで決める事ができます。

もしも、夫婦間においての話し合いで決まらない時には、裁判所の調停、審判を利用して決める形になります。ちなみに、基本的には養育費は月額制ですが、一括払いする事も出来ます。

長い期間における養育費の支払いは、途中で払えなくなったりする事もあるのです。ですから離婚する時に一括で支払いをすれば、受け取る側にも好条件です。

養育費はいつまで支払う必要があるのか

基本的には子供が未成熟子の時には支払う必要があります。

この未成熟子とは年齢的には成人していても、病気や障害などにより、扶養が必要になる人も含まれています。

ですが離婚した時点で子供が小さい時には将来の見通しが立てにくいので、一般的には成人する年までを養育費を支払う基準にしています。ただし、これはあくまでも一般論です。

ですから親の間の話しあいで例えば、大学卒業までは養育費を支払うと決める事も出来ます。

まとめ

離婚は夫婦間だけの問題ではありません。実際には子供を巻き込みます。どちらの親と子供が生活をするのかは、子供にとって利益になる親にしないといけません。

例えば子供に危険が及ぶような親と子供は暮らさない方がいいのです。虐待したりセクハラしたりする親もいるからです。そしてどちらが子供と暮らすにしても、親と子供の関係は消えません。

養育費を支払うのは親の義務です。基本的には経済的な理由でどうしても難しい時を除いては、支払いは滞る事なくしないといけません。

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