離婚する場合の手続きってなにが必要?詳しく解説します!

離婚は結婚するときに比べると比較できないほどの労力をつかいます。考えることがたくさんありすぎて時には先が見えなくなるほど。

そしてようやく離婚へ向けて動き出す時、手続きの多さに唖然とする時があるでしょう。一体どんな手続きがあるのか?

これから離婚をしようと思っている人に向けて、手続きについて詳しく解説していきますので是非、参考にしてください。

そもそも離婚って種類があるの?4つの離婚を解説!

離婚には4つの種類があるのを知っていますか?

1つ目は協議離婚

これは夫婦間で話し合いをし、お互いが合意します。後は離婚届を市町村に提出すると離婚成立です。この協議離婚するケースが大半を占めています。

2つ目は調停離婚

夫婦間で話し合いをしたが、合意できずに話し合い自体に応じてくれない場合に調停離婚になります。調停委員が間に入り夫婦の話を聞き、それぞれの財産分与や条件などについて調整をしてくれます。

調停離婚は家庭裁判所に申し立てをします。この時、夫婦は顔を合わせることなく別々の部屋で待機、話をしますので安心してください。

3つ目は審判裁判

調停離婚が成立しなかった場合に家庭裁判所が審判を下し離婚が成立する場合があります。

しかし審判が下されて2週間以内に異議を申し立てると効力がなくなってしまうことがあるので審判裁判をすることはとても少ないです。

4つ目は裁判離婚

調停離婚が成立せず、裁判で離婚や取り決めをおこなうことになります。この場合、原則として調停手続きをしている必要があり民法が定めている離婚理由が必要になります。

離婚後の手続きは?すぐしてほしい4つの変更!

無事に離婚が成立したら、待っている変更手続き。実は離婚した後、予想以上に様々な手続きがあり大変です。

1つ目は健康保険所の申請

離婚すると、それまで入っていた夫の扶養から外れることになります。扶養から外れると健康保険がない状態ですので発行する手続きが必要です。

病院を受診したくても10割負担をしなくてはならないので早めに手続きをしてください。

2つ目は国民年金の加入や変更

厚生年金に加入している方は手続きは必要ありませんが、離婚前に夫の扶養家族として厚生年金に加入していた方は国民年金に加入しなくてはなりません。その場合、保険料免除申請がありますので最寄りの役場担当の方に相談してください。

3つ目は運転免許所の住所や性の変更

警察署に変更後の住民票を持っていくと、その場ですぐに住所変更、性の変更をしてもらえます。住所や性が変更なしの方は手続きは必要ありません。

4つ目は銀行口座の名義変更や住所の変更

変更がある方は離婚後すぐに変更することをおススメします。

    <その他必要な名義変更手続き>

  • クレジットカードの氏名変更や住所変更
  • 電気、ガス、水道の手続き
  • 生命保険の氏名変更、受取人変更など

子連れ離婚はどういう手続き?知ってほしい3つのこと

子どもがいる方の離婚にはやるべき手続きが増えます。子連れ離婚について詳しく解説します。

1つ目は子の氏の変更

離婚した際に親は別々の戸籍になります。ですが子どもは夫の戸籍に入ったままになっていますので戸籍から外し自分の戸籍に入れ、名字も自分と同じにする場合の手続きです。

まず、新しい戸籍を作っておくことが必要になります。その後、家庭裁判所で子の氏の変更申立をします。この際、知っておいてほしいことがあります。

離婚届を出し、子の氏の変更申立をしますが新しい戸籍謄本が出来るまで少し時間が掛かります

2つ目は転園、転校の手続き

離婚後も同じ保育園や学校に通う場合は必要ありませんが、違うところに通う場合は転園、転校の手続きが必要になります。これは各市町村によって違いますので役場に問い合わせをしてください。

学校、保育園には、いつ、どこに引っ越し転園、転校するかを早めに伝えておきましょう。

3つ目は児童手当や児童扶養手当

今まで児童手当の受け取りを夫にしていた場合、受け取りを母に変更する必要があります。また、母子家庭になると新たに児童扶養手当を受給することが出来ます。

ただし、児童扶養手当の受給資格など決まりがありますので注意が必要です。役場担当の方に相談しながら進めてください。

口約束はダメ?公正証書の効力!

協議離婚が多いなか、養育費や財産分与の支払いを口約束で済ませてしまう方がいます。しかし、だんだん支払いが滞ったらどうしますか?

そんな時に力を発揮してくれるのが公正証書です。以下、公正証書について解説します。

公正証書とは、公正役場で作成できる公文書で、支払いの約束を破られたときに強制執行が出来るという効力を持ったものです。

例えば別れた相手の支払いが滞った時に、相手の財産、給料を差し押さえることが出来るのです。しかし、これには忘れてはいけない注意事項があります。

強制執行をするためには、公正証書に金銭債務を履行しない時には、直ちに強制執行に服する旨陳述したと記載を付加することを忘れないでください。これは公正証書に強制執行することができる効力があると証明するものです。

離婚後に姓を変更できる?大変な手続き

離婚後、婚姻時の姓を名乗っていたけど旧姓に戻したい。旧姓にしたけど婚姻時の姓に戻りたい。と思ったとしても簡単に認められない難しい手続きです。

氏の変更許可の申立てを家庭裁判所にし、裁判官から姓の変更を認めてもらえなければなりません。しかし、これが認められるのは社会生活を送るうえで著しく支障をきたしている

といったやむを得ない事情がある場合に限られています。ですので、なかなか認めてもらうのは難しいです。

離婚の日から3か月以内に離婚の際に称していた氏を称する届を役場に提出すると離婚前の姓をそのまま名乗ることが出来ます。じっくりと考えて結論を出してください。

ちなみに、離婚前の姓のまま再婚をし、再び離婚したとなれば一個前の姓にしか戻れないので旧姓に戻ることが出来なくなってしまいます。慎重に答えを出してください。

まとめ

誰しも離婚がしたくて結婚する人は居ません。結婚し共に生活していくうちに様々な原因があり、止む追えず離婚という結果になってしまう。

責められることも責めることもないんです。自分たちで考え、自分たちが出した答えです。

心から消えることはない大きな傷になりますが、この経験はあなたをとても強くしてくれます。そして素晴らしい一歩を踏み出し、生き生きと楽しむことが出来る人生になりますように応援しています。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ