離婚を決意したら?幸せに向けて確認と確保が必要です!

一生の愛を誓って結婚をした二人。しかし、いつしかすれ違いが生じて歯車が狂い始めていく二人。そして離婚という二文字が頭に浮かぶのです。

今では3組に1組は離婚していると呼ばれ、離婚が珍しくない現代になっています。そんな離婚が多い現代だからこそ覚えておかなければいけないことがあります。

離婚を決意した次にしておきたいことをまとめました。是非、参考にしてください。

仕事は大丈夫?生活費の確保が大事!

専業主婦(主夫)や共働きで結婚生活を送ってきた人は離婚後の生活費を確保しなければいけません。毎月の支払額や生活費を一度確認してください。

だいたいの出費を確認できたら次に仕事探しです。そして出来れば給料を何か月か受け取り資金を溜めて離婚後の準備を万全にしてください。

子どもがいることを前提、に離婚を決意した場合に確認しておきたいことをまとめます。

専業主婦(主夫)に方は急がないで!

今まで夫(妻)の給料で家計をやりくりしてきたのが離婚後は自分が働いて家計を回していかなければなりません。子どもがいれば養っていくことになります。

後で説明しますが養育費や慰謝料を貰っても生活はしていけません。まずは自分の基盤を固めてから離婚してください。

パートやアルバイトなら正社員へ!

現時点でパートやアルバイトならば正社員になったほうが無難です。1人ならばそのままでも良いですが子どもがいるのならばやはり正社員が良いでしょう。

扶養に入っていた方は外れなければいけないので自分で健康保険や国民年金を掛けていく必要があります。

そういった面からも考えると正社員になることが離婚後の生活面でとても大きな助けになります。

仕事の時間や休みは大丈夫?調整は取れますか?

保育園の送り迎えや小学校の行事などを1人でこなしていかなければなりません。そんな時に仕事の時間や休みを調整できるか確認してください。

子どもがいると思った以上に身動きが取れないのが現実です。何時から何時までの仕事で、融通が利くのか利かないのか、休みは?などが大切になります。

子どもを見てくれる人は?預け先の確保を!

離婚後に働くとなると子どもを見てくれる預け先を確保しなければいけません。例えば、保育園。すぐに入所できるとは限らないので事前に役場に確認してください。

また、子どもが急に発熱や流行ものに感染した場合には保育園では預かってくれないので自分以外に子どもを見てくれる人も必要になります。

急に仕事が休めない時に代わりに見てくれる親類や知り合いは居ますか?離婚後は、かなりの確率で発生する事例ですので是非、事前に確保してください。

離婚後の生活が落ち着くまでの資金?意外にかかります!

離婚後は新生活になりますので必要になってくるものが意外と多いです。今まで住んでいた住居に住む場合は大出費にはなりませんが新たに買い替えるものが出てきます。

離婚をすると新しい新居や足りない家具家電を購入するなど想像以上に負担がありますので、ある程度の資金を用意しておいてください。

離婚後は引っ越しますか?それなら確認してください!

今の場所から引っ越すとなると子どもの学校の事も考えなければいけません。各市町村によって学校の持ち物や教科書なども違ってきます。

まず、学校関係は早めにしてください。何月に転校するか、必要なものはあるか、少しでも子どもの負担を減らしてあげれるように準備しておきましょう。

国からの援助は知っていますか?児童扶養手当!

離婚後、1人で子どもを養いながら生活している人に対して国から援助を受けられる児童扶養手当。母子手当と呼んでいる人もいます。

これは条件もありますが子ども一人につき月額~円もらえる制度です。金額は所得により変わってきます。

詳しく解説しますので参考にしてください。

    <児童扶養手当を受け取れる条件>

  • 両親が離婚した児童
  • 両親のどちらかが亡くなった児童
  • 両親のどちらかの生死が不明の児童
  • 両親のどちらかが定められている障害の状態の児童

全額支給か一部支給かになる場合は?

全額支給か一部支給になるかは、扶養親族人数と所得制限限度額が関係しています。そして所得が制限を超えた場合は支給がされません。

    <全額支給の場合の月額支給額について>

  • 児童一人の場合、月額42330円
  • 児童二人の場合、月額52330円
  • 児童三人の場合、月額58330円
  • 三人目以降は一人増えるごとに月額6000円加算

養育費はどうなる?ちゃんと覚えておきましょう!

養育費とは未成年の子どもがいる場合、その子どもを育てていくために必要な費用のことを養育費と言います。

実はこの養育費、自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を扶養を受けるものにも保持させる義務があるんです。

離婚時に養育費の取り決めをしたのに、ストップしてしまった!このケースが非常に多いので絶対に払ってもらいましょう。

養育費っていつまでなの?

未成年の子どものための養育費。原則として20歳になるまでもらえます。しかし、大学卒業までもらいたい場合は離婚協議や調停で主張しましょう。

養育費っていくらなの?

毎月や一括でもらう養育費ですが、実際にいくらもらえるのでしょうか。これは離婚協議時に夫婦で話し合います。

もしも協議で決まらない場合は調停で話をする事になります。金額については養育費算定表というものがあり、これを参考にすることが多いです。

養育費を上げてもらいたい!できる?

決めた養育費を増額してもらいたい場合です。子どもが急に病気になってしまった!進学のために多額の費用が必要!などがあります。

そんな時は元夫婦で話し合い、決まらなければ調停や審判を申し立てます。この変更はちゃんとした理由が認められないと出来ません。

ちなみに増額があれば減額を求められる場合もあります。

養育費がストップしてしまった!

調停や審判で取り決められたのに養育費がストップした場合は、家庭裁判所から支払いをするように勧告や命令をしてもらうことができます。

しかし、これは強制ではないので絶対に養育費を支払ってもらえるとは言い切れません。

そんな時は、強制執行を検討しましょう。これで養育費の支払いを確保することが出来ます。

まとめ

離婚を決意したら、次にしてほしいこと、確認してほしいこと、確保してほしいことをまとめました。離婚は結婚するときよりも大変です。

子どもがいると身動きが取れない分、かなりの労力を使います。ですが、自分と子どもが幸せに暮らせるように準備することがとても大切です。

準備を万全にしたら、いよいよ離婚の話し合いが始まります。その時に不安要素が無い状態にして挑むことが出来れば強みになります。

幸せになる糸口の手助けになれたら幸いです。素晴らしい人生になることを願っています。

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