泣き寝入りはしたくない!養育費を受け取る方法について紹介します!

様々な事情があり離婚を選択する夫婦は3組に1組です。そして子どものいる夫婦なら必ず発生する養育費問題。

この養育費を巡って裁判で争う人も少なくありません。なぜでしょうか?それは途中で支払わなくなるケースが多いからです。もし自分が同じケースにあったらどうしますか?

今回はそんなことにならないように養育費について解説します。

養育費って?実は意外なことが含まれていた?!

子どもがいる家庭の離婚には養育費問題が大きな悩みです。どのくらいの金額にするか、月々の支払か、一括なのかなど決めなくてはいけません。

養育費の取り決めは夫婦間の協議によって決められることが多いです。しかし、夫婦間のみでの取り決めが多いぶん支払いのトラブルも多いです。

養育費の義務!生活保持義務が含まれている?!

養育費とは未成年の子どもが成人するまで月々支払っていくものといったイメージではないでしょうか。しかしこの養育費には生活保持義務が含まれています。

この生活保持義務とは子どもに対して、自分と同じくらいの生活水準を保持させる義務のことです。

ですから自分の生活が苦しいから支払いが出来ないなどと言って支払わないということには出来ないものなんです。

養育費を貰いたい!4つの決め方がある?!

いざ養育費を貰うとなっても決め方が分からないと後から後悔してしまいます。4つの決め方があるので解説します。

当事者同士で決める!協議の場合

これは当事者同士で話し合い決める場合のケースです。現在、子どもにかかっている費用や、これから掛かるであろう費用、財産、収入面などを出して検討していきます。

協議で決まらない!どうすればいいのか

協議で決まれない場合は家庭裁判所へ養育費請求の申立をします。離婚と同じように協議がダメなら調停、審判、裁判の形になっていきます。

養育費の相場がある?詳しく解説!

支払う義務のある養育費ですが、その金額はバラバラです。親の生活水準によって決めるので一般的に金額は決められていません

ですが、だいたい子ども一人に月2~6万円、2人の場合は月4~6万円のケースが多いです。

養育費には年齢制限がある?様々なケースを紹介

養育費には生活保持義務が含まれていることを説明しましたが、次は養育費はいつからいつまで貰えるのかなど様々なケースを解説します。養育費とは未成年の子どもが20歳になるまで支払う義務があります。

しかし、急な出費や入院費、進学などの場合には養育費の額を変更することが出来るのでしょうか

20歳までの義務だけど大学卒業まで貰いたい!

こういったケースの場合、最初の取り決め時に決めておく必要があります。先のことを予測して大学に進学した場合の時の事も決めておきましょう。

月々受け取っている額を増額したい!

子どもが大病をした場合や進学などの大出費があるときに養育費を増額したいと思うことがあるとします。その場合は、申立てすることが出来ます。

しかし、ちゃんとした理由が認められなければ増額は難しくなるので理由をちゃんと主張しましょう。

過去の分も受け取れるのか?

例えば相当期間の別居中に一方の親だけが養育費を負担していた場合には、もう一方の親に請求することが出来ます。婚姻中費用になるため、離婚時に財産分与に含めて過去の負担していた分の養育費を請求できるのです。

養育費の支払いは?参考にして欲しい3つのケース

養育費の支払いケースには3つのケースがあります。それぞれ考え方によるものでどれが正解というのはありませんが、参考にして欲しい3つのことを紹介します

ケース1!養育費を月々で支払う場合

最も多いのが月々養育費を支払うケースです。これは責任感が強く、最後まで支払う意思があるのならば問題ありません。しかし、自分の都合で支払いがストップになってしまいそうな人には向いていません。

ケース2!養育費を一括で支払う場合

先ほどの月々支払うこととは反対に一括で支払うケースです。これは毎月支払うかどうか確信できない場合や経済面に問題がある場合などに効果的です。

額が低くても一括で支払ってもらったほうが楽な場合もあります。月々か一括かを選ぶには総合的に判断して決めましょう。

養育費はどうやって貰う?支払方法

毎月支払ってもらう場合には口座に振り込んでもらうのがおススメです。子どものための養育費だ!と文句を言う場合もありますので名義は子どもが良いでしょう。

子ども名義の郵便局か銀行の通帳に振り込んでもらいましょう。

まとめ

子どもがいる離婚の場合に必ず出てくる養育費問題。いざ協議で決めても後に支払われなくなるケースが多いのが現実です。

養育費には支払う義務があり、自分の生活があるからと支払わないということは許されません。泣き寝入りをしないためにも今回の記事を参考にしてください。

離婚したからといって子どもの親じゃなくなるわけではありません。一生子どもの親なのですから、じっくりと考え後から後悔しないためにも覚えておきましょう。

    <養育費を貰うために覚えておくこと>

  • 養育費には生活保持義務が含まれている
  • 取り決めには協議、調停、審判、裁判の4つの方法がある
  • 金額はそれぞれの経済面によって変わる
  • 先のことを見据えて養育費の取り決めを進める
  • 月々か一括で受け取る
  • 受取口座は子ども名義の通帳が良い

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