離婚に関する手続きとは?押さえておきたい5つのポイント!

いざ、離婚をするとなった場合、どんな手続きが必要なのでしょうか。単純に戸籍上の事で言えば、居住先の役所に行って離婚届を提出し、受理されれば完了です。

ただし、離婚が成立した後にも、色々な手続きが必要になってくる場合があります。離婚後の手続きは、男性と女性によっても違ってきます。また、親権によって、お子さんを養育する場合も、相応の手続きが必要になってきます。

ここでは、押さえておきたいポイントを大きく5つに分けて紹介します。

離婚届の書き方は?記載内容に若干の違いが!

役所に離婚届をもらいに行くと、必ず用紙(離婚届)と一緒に見本をもらえます。この見本には記載例が載っており、重要な箇所には注意書きが記載されています。ここで注意したいのは、離婚の種類によって記載内容に若干の違いが出てくる事です。

離婚届には証人の欄があります。離婚の種類によって、証人が必要な場合と不要な場合とがありますので、注意が必要です。

離婚の種類とは?

離婚の種類とは、大別すると①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚の3つに分けられます。協議離婚とは、双方の話し合いによって離婚に対して了承する事です。調停離婚とは、家庭裁判所の調停員が間に入って離婚の調停・審判を行う事です。裁判離婚とは、文字どおり家庭裁判所に対し離婚を提訴し、裁判官による判決を下してもらう事です。

証人が必要となるケースとは?

離婚届には、証人の欄があります。ここで言う証人が必要はケースは、協議離婚の場合のみとなります。協議離婚とは、前述のとおり双方が話し合いのもと離婚を成立させる事を言います。

証人には誰がなれるの?

証人には、成人している方で離婚の事実を知っている方であれば誰でもなれます。一般的には、両親や親族、または友人や知人などに証人をお願いしているケースが多く見られます。どうしても証人が見つからない場合は、代行サービスを行っている所もありますので、参考にしてみては如何でしょうか。

保険証はどうなる?返却しないと大変な事に!

病院にかかる時などには必ず必要になる保険証ですが、実は、離婚後に速やかに切り替えなければ大変な事になる場合があります。保険証(被保険者証)には、国民健康保険と社会保険とがありますが、特に注意が必要なのは、後者の社会保険証の場合です。

例えば、あなたが相手方の扶養になっていたとします。保険証は相手方の企業が契約している社会保険事務所から発行された社会保険証ですので、離婚後には速やかに返却し、保険証を切り替える必要が出てくるわけです。

離婚届けが受理されたら自動的に扶養から外れる事になります。万が一、離婚後も、この社会保険証を使用していた事実が発覚した場合、社会保険事務所から差額分の請求が相手方に行くことになりますので、充分注意が必要です。

公的支援とは?公的支援の中身を知っておく!

離婚後に独りで子育てをする場合、きちんとした申請を行なえば公的支援が受けられます。この公的支援には、経済的な支援、住居等に関する支援、就業に関する支援など様々なものがあります。これらは、国や自治体が行っている公的な支援ですので、是非活用することをお勧めします。

経済的な支援とは?

経済的な支援には、児童扶養手当、児童手当、特別児童扶養手当、障害児童福祉手当、生活保護、就学援助などが該当します。また、貸付制度として、母子福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付制度、女性福祉資金貸付制度、応急小口資金があります。

これらは、主に日常生活および養育に関する支援制度です。収入によって支援額が変わってくるケースもありますので、申請する前には必ず各自治体の担当窓口に確認する事をお勧めします。

住居等に関する支援とは?

住居等に関する支援には、母子生活支援施設、公営住宅への入居(優遇支援)、サポートセンター、ホームヘルパーの派遣などがあります。こちらも生活に大きく係わってくる支援ですので、気になる方は是非確認してみてください。

就業に関する支援とは?

就業に関する支援には、母子家庭自立支援教育訓練給付金、母子家庭高等技能訓練促進費等給付金などがあります。これまで相手方の扶養に入っていた方には専業で家事・育児をされていた方もいるでしょう。これは、そういった方に対する支援です。

これら公的支援には、色んな形の支援制度があります。色んな角度から情報を集めて自分が該当する支援制度はどれなのか?という事を確認し、是非、この制度を活用してください。

教育関連の手続きとは?怠ると大変なことに!

これは、お子さんが居る方にとっては重要な話です。教育関連の手続きとは、例えば、授業料引き落とし口座の変更、引っ越して学区が変われば、転校手続きも必要になってきます。また、母子家庭になれば、学童や授業料などの減免措置が講じられる場合がありますので、こちらも、きちんと確認しましょう。

教育関連の手続きは、お子さんのためでもあります。将来の学業資金に備える意味でも、きちんと手続きをすることをお勧めします。

生命保険はどうする?受取人の変更は必須!

最後に、生命保険について紹介していきます。多くの方は生命保険に入られいる事でしょう。意外と忘れがちなのが受取人の変更です。

忘れがちな保険の中身!

離婚して住所等に変更があった場合は、保険会社などに申し出て必要な変更届を提出しますので、離婚したという事実も説明する場合が出てきます。

その場合は、担当の外交員の方から死亡保険金の受取人(以下、受取人)の変更についてのお話がありますが、離婚後も住所や姓に変更が生じない方については、受取人の変更は、つい忘れがちな部分でもあります。

保険のことは忘れずに!

しかし、万が一の場合があります。いつ、自分の身に降りかかるか分かりません。そうなってからでは遅すぎます。離婚したら、受取人の変更をきちんと行ってください。

まとめ

ここで、離婚に関する手続きについてまとめてみます。

    <押さえておきたい5つのポイント>

  • 離婚届は内容を理解して書く
  • 保険証の返却は速やかに
  • 公的支援を充分に活用する
  • 教育関連の手続きは早めに
  • 生命保険の受取人変更も忘れずに

このように、離婚の手続きには様々な形のものがあります。ここが、結婚する時との大きな違いとも言えます。大変なのは、離婚届を提出したあとに発生する諸々の手続きです。

ただ、これらの手続きを怠ると、大変なことになる場合もあり得るという事を念頭に置きましょう。面倒な手続きも全ては、これからの自分自身の未来のためです。

きちんと調べ、自分がどういう支援を受けられるのかといった事を把握しておきましょう。

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