離婚における養育費は?もっとも大切な5つのポイント!

夫婦の間にお子さんが居る場合、両親の離婚に際し養育費が発生します。養育費とは、未成年の子供に対し、その子供が経済的に自立するまでの経済的な面で負担する費用の事をいいます。

ここでは、養育費についてもっとも大切な5つのポイントについて紹介していきます。

養育費の負担は?養育費は父母で負担する!

養育費の負担は、どちらか一方だけが負担するのではありません。養育費の目的は子の扶養に関わる事柄です。

扶養義務は両親にある!

扶養の義務は両親にあります。したがって、養育費も父親と母親の双方で負担する事になります。離婚したからと言って、どちらかが一方的に負担を強いられるという事はありません。

離婚後も親子の関係は継続されます。これは、どちらかが再婚した場合にも継続されます。親子関係とは一生継続する事ですので、この事を念頭において、双方で充分な話し合いをすることが大切です。

いつまで払うの?裁判所の見解を見てみる!

養育費を負担する期間には、特に取り決めがありません。裁判所におけるこれまでの慣例としては、未成年の子供が経済的に自立するまでの期間は養育費を負担するという例があります。

したがって、子供が20歳を超え成人を迎えたからといっても、学生やその他の理由で経済的に親から自立していなければ、養育費の負担を継続するといったケースも考えられます。

養育費の相場は?養育費用は生活水準が目安!

養育費には、明確な基準がありません。養育費の飲額を決めるにあたっては、収入や財産、社会的な地位など、様々な要因が関連してきます。

まずは話し合いで!

養育費については話し合いで決めます。養育費を決める際は、婚姻中の生活水準がベースとなります。つまり、婚姻中の収入によって養育費のベースが決まるというわけです。

また、離婚時の子供の年齢にもよりますので、将来的に子供にいくらかかるのか?という点も踏まえ、双方で充分な話し合いをしましょう。

裁判所には算定表がある!

養育費は、基本的に月々の支払いとなります。前述のとおり、金額については話し合いで決めることが基本となりますが、家庭裁判所では「養育費・婚姻費用の算定表」というのがあります。

この算定表は、それぞれの収入、子供の人数や年齢により養育費の月額が一目で分かる表になっています。多くの方は、この算定表を踏まえて話し合いをされていますが、数年後、または将来的に費用(特に学費等)に変動がある可能性がありますので、あくまでも目安としてとらえておくのが適切です。

公的支援は養育費とは別!

離婚後、子育てや生活のために公的支援を受ける方も多くいます。ただ、この公的支援は養育費とは位置づけが全く異なりますので、公的支援を受けているからといって養育費を払わないということは出来ません。

一括払いは可能なの?

養育費の一括払いは可能です。事前に双方での話し合いの元に行われるのであれば、問題ありませんし、途中で養育費が滞ってしまい、受け取れなくなるといったリスクは回避されます。

親権者が再婚したら?親子関係は変わらない!

親権者が再婚をしたら養育費はどうなるのでしょうか。例えば、離婚後にあなたが親権者となり、相手方から養育費を受け取るとします。その後、あなたが再婚をした場合でも、養育費を受け取る権利は継続されます。

ただし、これは法的な決まり事ではありませんので、この件に関しても、双方で充分に話し合いをすることが大切です。

養育費の減免措置とは?

親権者が再婚した場合、再婚相手に子供が居る場合もあります。あなたと再婚相手の子供との間には養子縁組がされ、養子縁組した子供にも扶養の義務が発生します。

再婚をして、生活資本が充分に確保された場合、養育費の減免措置が講じられる場合があります。つまり、再婚し、養子縁組をした時点で養育費が軽減されるというわけです。

養育費の決め方は?必ず証書で残す事が大事!

口頭での取り決めは決して行ってはいけません。これは、養育費に関わらず、離婚に際しての取り決め全般について言えることです。離婚時の取り決めは、【契約】という概念を念頭に置いておきましょう。

口頭での取り決めは危険!

養育費や慰謝料など、金銭面について口頭での取り決めは、とても危険です。金銭面でのトラブルというのは、口頭での取り決めを行った際に多く発生しているのが現実です。口頭での取り決めは絶対に避けましょう。

取り決めは契約と考える!

金銭面での取り決めは、一種の契約と考えましょう。契約ですので、公的な文書で残すことが必須です。公的な文書を作成するには、最寄りの公証役場に行って、公正証書を作成してもらうという方法があります。

また、弁護士等に依頼し、公的な立場の人に作成してもらうという方法もあります。多少の費用がかかりますが、きちんと公的文書を残しておきましょう。

まとめ

ここで、離婚における養育費で大切な5つのポイントについてまとめます。

    <もっとも大切な5つのポイント>

  • 養育費は父母で負担する
  • 養育費は子供が経済的に自立するまで
  • 養育費用は生活水準が基本
  • 親権者が再婚しても親子関係は継続
  • 金銭的な取り決めは公的証書で残す

離婚における養育費は、長期に渡り継続的に支払われるものです。数年後、双方の生活にも変化が現れる可能性もありますし、経済的に変化する可能性も考えられます。

双方にとって負担にならないよう、充分な話し合いが必要です。何はともあれ、我が子の将来のことです。じっくり時間をかけて話し合いましょう。

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