やっぱりお金は大切!離婚時の財産分与はこう決まる!

悲しことですが、きれいごとだけでは生きていけないのが世の中。やっぱりお金の問題は大切です。お金に関することはお互いになかなか切り出しにくい話題だからこそ、離婚時にしっかりと取り決めをしておかないといけません。

後々のトラブルを避けるためにも、お互いに十分な話し合いが必要となります。財産分与に関する疑問アレコレを事前に確認しておきましょう。

夫婦の財布は一つ!結婚後にできたものは夫婦の共有財産!

たとえ専業主婦(主夫)であったとしても、結婚後に築いた財産は夫婦二人の共同財産です。これは法律にも明記されています。

収入の差や扶養関係は関係なし

たとえお金の入り口が一つであろうと、いったん家計に入ってしまったものは二人の共同財産とみなされます。収入の差や扶養関係などは無関係です。

中には、一定額を家計に入れ、残りは個人管理という方法で運営されている家庭も存在しています。しかし、そのような個別会計型の夫婦であっても原則は変わりません。

民法上の規定

夫婦の財産管理については、民法に規定されています。基本的に夫婦はお互いに協力しながら生活を送っていく義務と責任を負っています。生活費や家事・育児などはお互いに分担しながら家庭を維持していかなくてはならないのです。

このような方法を法廷財産制度と言います。民法の第760条~762条に定められています。特別な手続きを行っていない場合、すべての夫婦はこのような共有財産・共同責任のもとに生活を共にしていくことになります。

共有財産にならない例外

結婚前に特別の手続きを踏むことで、共同財産ではなく各個人の財産とすることができます。これを財産契約制と言い、民法第756条に定められています。具体的には、婚姻届けを提出する前に「夫婦財産契約」を結んでおき、登記しておくことが求められます。

当然、両者の合意のもとに結ばれる契約であることが前提で、婚姻届を提出後には登記することができません。財産の取り扱いを分けたい場合は、婚姻届を出す前に十分な話し合いが必要となるのです。

この契約が有効であれば、離婚時に財産分与でトラブルになることはほとんどありません。

財産分与の基本的なルールは?共有財産を折半が原則!

さて、財産契約制ではない法廷財産制の夫婦の場合、財産分与はどのような原則に基づいて行われるのでしょうか?

共有財産は折半!

結婚後に築いてきた財産は夫婦二人で作り上げてきたものです。たとえ収入に差があったとしても、お互いに協力しながら生活を維持してきたことには変わらないからです。

収入差がある人は不公平に感じるかもしれませんが、「高収入を得る仕事を続けられたのはパートナーの協力があってこそ」というのが民法の基本的な考え方なのです。

両者の合意があれば自由に分けられる

共有財産は折半が原則です。ただし、両者が納得しているのであれば半分ずつにする必要はありません。結婚や離婚も基本的には契約ですから、当事者同士が合意しているのならば、その取り決めが第一優先となるのです。

二人が納得しているのであれば、慰謝料や養育費などと相殺することなども可能です。

どこまでが共有財産になる?財産分与の対象になるのは?

共有財産とひとまとめに言っても、いったいどこまでが財産として含まれるのでしょう?具体的な内容を紹介します。

分与の対象となる財産とは?

以下のものは財産と考えられ、分与の対象となります。

  • 結婚後に貯めた預貯金:名義は無関係
  • 婚姻後に購入した家具や家電
  • 結婚後に契約した保険の解約返戻金:名義は無関係
  • 結婚後に購入した株などの有価証券:名義は無関係
  • 結婚後に購入した自動車:名義は無関係
  • 退職金:退職が離婚後であっても、一定条件下では対象になる
  • 借金やローンなどの負債:住宅や教育など、共同生活に関するものに限る

基本的には結婚後に築いたもの

財産分与の対象になるのは、婚姻届を提出した後にできたものに限られます。名義は関係ありません。金銭に限られず、家具なども含まれますし、負の財産である負債も分与の対象となります。

例外もアリ!財産分与の対象にならないもの!

全ての財産を折半するのが財産分与の原則です。しかし、なかには共有財産とみなされないものも存在します。夫婦二人の財産ではなく、各人の財産とみなされるもののことです。具体的にはどのようなものが対象外の財産なのかを紹介します。

婚姻前の財産

独身時代の預貯金や、独身時代に購入した家具・家電・車などは対象外です。これらはあくまで個人の財産とみなされますから、共有財産としては扱われません。ただし、結婚後の生活のために購入したものは共有財産に含みます。

相続した財産

相続は、結婚に関係なく起こります。そのような、結婚生活と無関係な理由で発生した財産は分与の対象から外されます。

個人的な理由による負債

負債はマイナスの財産です。ですから原則的には財産分与の対象になります。しかし、それはあくまでも結婚生活に関連する負債に限られます。ギャンブルや浪費など、結婚生活の維持とは無関係な負債は対象になりません。

後々モメないために!財産分与のトラブルを避けるためのコツ!

お金は人間の本性を丸出しにしてしまいます。そのため、想定しないトラブルが起こることが十分に考えられるのです。そんな事態を避けるためのポイントを紹介します。

書面に残す

口頭でのやり取りは記録に残りません。受け取り方も人それぞれですよね。「言った、言わない」、「そういう意味ではない」といった齟齬を避けるためにも、取り決めは正確に文書に残しておく必要があります。

個人的に作成しても問題はありませんが、公正証書などに残しておく方が確実です。

第三者の介入

当人同士ではどうしても感情的になったり、水掛け論になったりしがちです。弁護士や司法書士などの中立的立場の第三者を間に挟むことで交渉がスムーズに進みます。

がめつくならない

財産分与が決定しなければ、離婚を進めることができません。少しでも多くとろうなどと考えると、離婚自体の成立が遅れてしまいます。目先の利益のみにとらわれることのないようにしてください。

思いやりと感謝を持つ

これまで結婚生活を維持できたのは、大なり小なりパートナーの協力があってこそ。パートナーがいたから、あなたの目の前には分けるべき財産ができたのですから。

たとえ離婚という結末になったにせよ、これまでの生活に対する感謝の気持ちや、相手の今後の生活に対する思いやりを忘れないでいてください。

感情的になるのはNG!交渉は冷静に、でもハッキリと!

お金に関することはとてもデリケートで、シビアな問題です。どうしてもお互いに感情的になりやすくなってしまうものです。ですが、そのような態度は最終的には泥沼化したり長期化したりしてしまいます。離婚成立までの期間を長引かせるだけなのです。

財産分与に関することは、冷静かつ客観的な視点をもって話し合うことが不可欠です。そのような態度をとって初めて、正当性のある意見を展開できるからです。主張すべき点はハッキリと伝え、不当な要求は合意する必要はありません。

ただし、それには常に冷静でいる必要があります。難しいようでしたら、中立的な立場の第三者の介入をお願いしましょう。

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