女性は特に慎重かつ綿密に!離婚の準備に必要なことは?

離婚に対して二の足を踏んでしまうのは圧倒的に女性の数が多くなっています。その主要な原因の大半は金銭的な問題。特に専業主婦や子供のいる母親などは、経済的な自立が困難です。

離婚後の生活を安定させるためにも、女性が離婚に踏み切るためには、特に入念な準備が必要となります。具体的にどのようなことをすればいいのか、そのポイントを紹介します。

離婚を考えるのは圧倒的に女性が多い!でも現実は?

離婚を本気で考えるのは、男性よりも圧倒的に女性です。しかし、実情としては長年踏み切れずにいるのも、やはり女性。女性が離婚に踏み切れない理由はどこにあるのでしょう?

先立つものはお金

女性の社会進出が進んできたとはいえ、男性よりも就業率も所得も低いのが実情です。特に、専業主婦や母親は離婚後に経済的に不利な状況になることが想定されます。離婚を思い立っても、実行できないのには第一に経済的な理由があるのです。

世間体

世の中にはまだまだ「結婚=女の幸せ」という固定観念がはびこっています。離婚という事実は周囲にはなかなか伝えにくいことです。「離婚は負け組」という恥ずかしさから、離婚に踏み切れないのもまた、女性なのです。

こども

お子さんのいる家庭は、どうしても子供の幸せを中心に考えますよね。「離婚の結果、子供が片親になるのはかわいそう。だったら私が我慢すればいいや」。せめて子供が自立するまでは、と離婚の時期を先延ばしにするのも女性の特徴です。

何をするにもお金が必要!こっそり貯蓄を始めよう!

離婚には多くの出費が必要となります。先立つものはやっぱりお金。とりあえずお金がなければ離婚は実行できません。まずは貯蓄を始めましょう。

貯蓄はばれないようにこっそりと

離婚準備はできるだけばれないように進めたいものです。親権や慰謝料などが絡んでくる場合は、特に慎重に準備を進めていかなければなりません。夫にばれないように貯蓄するのにはネット銀行が便利です。独身時代の休眠口座も活用しましょう。

目標額を決める

漠然と「お金を貯める」と考えていてもお金は貯まりません。まずは具体的に目標額を決めること。できれば期限を設けて、「~までに〇〇円貯める」と、明確化します。

離婚の準備で必要な出費は?

貯蓄の目標を立てるには、何にどの程度必要かを知ることがかかせません。離婚時や離婚後の生活をシミュレーションしながら、必要となる出費を見積もります。

離婚に際してかかる出費には次のようなものがあります。

  • 弁護士費用:法テラスなどを利用して費用を抑えることも可能です
  • 新居の資金:敷金・礼金、引っ越し費用など
  • 家具・家電:財産分与時に持ち出せるものと購入する必要があるものを考えます
  • 当面の生活費:最低でも3か月分の生活費を準備しておくこと

経済的な自立を!十分な収入につながる仕事を見つけよう!

結婚中に専業主婦やパート勤務だった人は特に重要です。養育費や慰謝料は踏み倒される確率が高く、養育費を受け取れている人は全体の2割程度にすぎません。自活できる経済力が必要となります。

正社員は必須条件

母子家庭には手厚い支援が準備されています。しかしそれらの支援は永久に受けられるものではありません。子育てにかかる費用と自分の老後の生活、この二つを一人で賄わなくてはならないのです。

それには定年まで勤められる仕事に就くことが欠かせません。安定した正社員の仕事に就くことが急務です。

離婚前に資格を取ろう!

そうはいっても、女性が自活できる職は限られているのが悲しい現実です。特にお子さんのいるシングルマザーの就職は非常に狭き門です。

そんな時に強力な武器となるのが専門的な資格。離婚前に、看護師や理学療法士、FPなど、将来も困らない資格を手に入れてしまいましょう。

こんな支援がある!母子家庭に向けた援助!

母子家庭の半数以上が相対的な貧困状態にあります。そのため、特に母子家庭には様々な支援制度が準備されています。しかしこれらの支援や補助は、申請しないと受けることが出来ないものばかり。どんな制度が利用できるのか、事前に知っておくことが大切です。

児童扶養手当

片親家庭のための経済的な支援策です。所得によって変わりますが、月額で1万円程度~4万円程度支給されます。ただし、子が18歳になるまでの期間限定です。児童扶養手当をあてにして意図的に所得額を抑える職に就くことは、長期的には経済的な困窮につながるのでお勧めできません。

医療助成

母子ともに医療費が無料または一部負担になる制度です。受給資格は児童扶養手当と連動しており、子の年齢によっていつか打ち切られる日がやってきます。自治体によって内容が異なります。事前に自治体に確認しておくことが必要です。

高等技能訓練促進費

看護師や理学療法士、介護士、保育士などの資格取得のために学校に通う人への助成制度です。受給できる資格には限りがありますが、どれも女性が自活できるための資格となっています。

この制度を利用すると、最大3年間、月額10万円(非課税世帯の場合)、生活費の補助を受けることが出来ます。ただし、障害で一度しか使えないので、申請は慎重に行ってください。

その他

自治体によっては、保育料や水道代、家賃などの補助などが受けられる場合もあります。自治体独自の支援制度は非常に格差がありますから、転居を視野仕入れる場合は、できるだけ有利な自治体を探してみるのもよいでしょう。

住居確保も忘れずに!引っ越しのねらい目は夏~冬!

新居がなくては離婚できません。たとえ離婚が成立したとしても、元夫と住所が同じ場合は各種支援が受けられなくなってしまいます。とはいえ、引っ越しには結構な額が必要となるもの。

少しでも費用を抑えるためには、引っ越しの時期が重要なポイントとなってきます。実はお得に新居を探せる時期があるんです。

家賃交渉しやすい時期がある

日本では、引っ越しの繁忙期は年明け~春先です。その時期には空き物件も少なく、家賃交渉も難しくなります。そこでねらい目なのが夏~冬です。

この時期は物件の動きが少ない、いわゆる閑散期です。選択肢が狭まるというデメリットもありますが、引っ越しシーズンに比べると家賃交渉がスムーズに可能性が格段に高くなるのです。

最低半年は職歴を積む

賃貸物件の場合、入居には審査が必要となります。特に近年は、保証会社を利用する大家が増加してきています。審査に受かるには、所得と同様に勤務年数が重要なカギを握ってきます。最低でも半年は勤務期間が必要です。

養育費と慰謝料も忘れずに!プロに任せるのが安心!

絶対に確保したいのが慰謝料と養育費です。これらは離婚時までにしっかりと取り決めをしないと踏み倒されることもありますから、費用はかかっても、弁護士に依頼するのが確実です。

慰謝料には証拠が必要

慰謝料とは、損害が発生しない限りもらうことが出来ません。損害を証明するためにも証拠集めが重要です。ちなみに、離婚理由が相手の浮気の場合、夫だけでなく浮気相手からも慰謝料をとることが出来ます。必ず双方に慰謝料請求を行いましょう。

慰謝料をもらうために有利となる証拠にはこのようなものがあります。

  • 浮気現場の写真などの証拠
  • 日記:日付入りで手書きのもの
  • 浪費の明細:レシートやクレジットカードの明細など
  • 医師の診断書:暴力を受けた時、精神的な疾患にかかった場合など

養育費は子の権利

勘違いされがちですが、養育費は子どもが権利を持っています。親が代理で権利を行使しているにすぎません。養育費の支払いの義務は免れることはできません。支払いが滞った場合は給与の差し押さえも可能なのです。当然さかのぼっての請求もできます。

しかし現状では養育費を受け取れている家庭のほうが少数です。確実に支払ってもらうためにも、公正証書に残すことが必須となります。トラブル時も想定して弁護士に依頼するのがベストな選択です。

我慢は子どものためになる?子供が本当に望んでいるのは?

「子どものために離婚しない」はよく聞く話です。でもそれは本当に子供の希望ですか?子供は本当に「形だけの両親」を望んでいるのでしょうか?

仲の悪い「夫婦」よりは笑顔の「片親」のほうが子供の心は安定します。「愛してる」が伝わるなら、親の人数は関係ないのです。離婚の決断を留まるために、子どもを言い訳にしないでくださいね。

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