離婚の方法は3種類!それぞれの手続きやメリットを紹介!

離婚は、その届けを提出して初めて成立します。しかし様々な事情から、誰もがすんなり離婚届を提出できるとは限りません。結婚と同様に、離婚にも両者の合意が必要となるからです。

離婚は結婚の3倍大変などと言われるのは、二人が納得する着地点を見つけるのがとても困難なことをよく表しているからにほかなりません。離婚を成立させるためには、3種類の方法が存在します。それぞれの特徴をレクチャーします。

離婚の方法は3種類!どんな制度がある?

離婚には3種類の方法があります。まずは、どのような制度があるのかを知っておきましょう。

離婚を成立させる方法

離婚を成立させるためには3つの手段があります。

  • 協議離婚
  • 調停離婚
  • 裁判離婚

離婚手続きには段階がある

離婚の方法は3種類あります。しかし、どれでも好きな方法を選べるというわけではありません。まずはお互いで離婚について話し合います。この段階で離婚が成立すれば協議離婚となります。

しかし、当事者間での話し合いが難しい場合も少なくはありません。そこで利用できるのが、調停です。調停で離婚の合意がなされれば調停離婚となります。

しかし、調停とは、基本的に第三者を交えての話し合いの場に過ぎません。当然、調停で離婚の合意が得られない場合もありますよね。

そんなときの最終手段が裁判です。離婚の調停が不成立となると、離婚のための裁判をおこすことができるようになります。裁判ですから、その決定には当然強制力が伴います。裁判で離婚が成立すれば、裁判離婚となり、晴れて離婚をすることができるのです。

それでは、離婚方法を個別に確認していくことにしましょう。

協議離婚とは?できれば円満離婚を目指したい!

協議離婚は、離婚の第一ステップです。いわゆる一般的な離婚は多くの場合、協議離婚となります。

協議離婚とは?

当事者間での話し合いで離婚についての合意が得られた場合、その離婚は協議離婚となります。一番スムーズで労力が少なくて済むのが協議離婚の最大のメリットです。

方法もいたってシンプル。離婚届に必要事項を記入し、役所に提出するだけです。ですから、費用は一切かかりません。財産分与や養育費に関する取り決めがある場合は、公正証書などを作成しておく方が確実ですが、作成費用が別途必要となってきます。

弁護士に依頼することも可能?

離婚というと、弁護士を付けて交渉することも珍しくありません。弁護士=裁判と連想しがちですよね。たとえ弁護士が離婚に介入したとしても、これから紹介する調停や裁判によらない離婚の場合は、協議離婚となります。

協議離婚のメリット

協議離婚のメリットは、手続きが簡単であることのほかにも多くの点があります。例えば、財産分与や慰謝料などの額を自由に決めることができます。

一般的には慰謝料などには「相場」があります。調停や裁判では、「相場」や支払い能力を考慮に入れて決定されるため、希望額よりも低くなってしまうのがほとんどです。

しかし、当事者間で合意が得られた場合、相場よりもはるかに高額であったとしても、その決定が優先されるのです。協議離婚を成立させることは金銭的にも時間的にも大きなメリットがあるのです。

離婚交渉が難航したら?次のステップは調停離婚!

慰謝料や財産分与、親権などといった要因で、お互いの話し合いでは離婚の合意が得られなかった場合、公的な制度を利用することができます。最初に利用することができるのが離婚調停です。

調停離婚とは?

離婚調停とは、離婚のための話し合いを調停という場所で行う制度です。調停とは、私人間のトラブルを解決するための場所で、離婚に限らず様々な場面で利用することができます。

離婚調停の流れ

家庭裁判所に申し出ることで、離婚調停を起こすことができます。裁判官と調停委員が間に入って、双方の話を聞きます。その結果、離婚についての合意を促すのが調停の役目です。調停委員や裁判官は中立的な立場で、離婚の是非について判断します。

しかし、調停はあくまで話し合いの場。強制的に離婚させる権限はありません。どちらか一方が離婚に対して納得しない場合は、離婚調停は不成立となってしまいます。

離婚調停は無意味?

結局調停を申し立てても離婚することができないのなら、離婚調停には意味がないのでしょうか?そんなことはありません。離婚調停は最後の切り札を手にするためには欠かせないカードなのです。

最後の切り札は裁判離婚!決定には強制力アリ!

離婚調停が不成立となった場合、いよいよ離婚交渉は最終段階に入ります。それは裁判です。離婚裁判についての詳細を見てみます。

裁判を起こすために必要なこと

離婚裁判はいつでも起こせるわけではありません。離婚裁判を起こすには事前に離婚調停を済ませておかなくてはならないのです。

離婚調停が不調になると、調停不成立の証明が出されます。離婚裁判を起こすには、この文書が不可欠なのです。離婚調停の重要性をお判りいただけましたか?

離婚裁判の結果には強制力アリ!

調停とは異なり、離婚裁判の場合には、その判決に強制力があります。たとえどちらか一方が離婚に同意しなかったとしても、裁判で離婚が妥当という判決を得た場合、晴れて離婚が成立することになります。

実際にどうすればいい?離婚手続きの方法は?

離婚の種類とそれぞれのメリットについて紹介してきました。では、具体的にどのような手続きを行えばいいのかを解説します。

協議離婚

協議離婚の手続きは実にシンプルです。離婚届に必要事項を記載し、役所に提出するだけです。婚姻届け同様、離婚届も24時間365日受け付けてもらうことが可能です。

調停離婚

離婚調停を起こすためには、家庭裁判所に出向く必要があります。そこで離婚調停の申立書に必要事項を記入し、自分と相手の戸籍謄本を一緒に提出します。これで調停申し立ての手続きは完了です。費用は印紙代などで2,000円程度必要となります。

裁判離婚

離婚調停で離婚の合意が得られなかった場合、調停不調であることを証明する調停調書が作成されます。この調書に両者の戸籍謄本を添えて、離婚裁判を起こすための訴状を作成して提出します。離婚裁判を起こすための費用は印紙代などで約20,000円程度が必要となります。

自分にとってベストな方法を!離婚の方法は一つではない!

離婚の種類と手続きの方法を紹介してきました。流れは理解いただけましたか?離婚は結婚よりもはるかに大変な行為です。精神面、金銭面、時間や労力など、様々な観点から自分にとってどの方法がいいのかを十分に吟味してください。

特に、裁判にまで発展してしまうと、法的知識やテクニックなどの専門的な力が要求されてきます。弁護士を味方につけることでこれらの負担を軽減することができます。弁護士費用などの面で不安がある場合は、法テラスを利用することも可能です。

離婚は前向きな未来を手に入れるためのステップです。離婚で燃え尽きてしまわないようにしてください。

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