離婚調停とは何か?離婚調停の内容と仕組み、裁判との違を徹底解明!

二人だけの話し合いで離婚についての話し合いがまとまらない場合、離婚調停を起こすことができます。中立的な立場にある第三者が間に入ることで、離婚が成立する可能性は高くなるのです。

とはいえ、一般人にとってはなじみの薄い調停。離婚調停とはどのようなところなのでしょうか?離婚調停の方法や内容、有利に進めるための注意点などを紹介します。

そもそも調停とは何か?どんなことをする場所?

裁判とは違って、一般的な認知度が低いのが調停です。そもそも調停とはどんな場所なのでしょうか?

個人間のトラブルを解決する場所

調停は離婚の場合だけに用いられるわけではありません。当事者間では解決できそうもないトラブルを、第三者を間に挟んで解決を図る場所が調停です。調停は裁判ではありませんが、家庭裁判所で開かれます。

目的は和解

調停のゴールは和解、つまり両者の合意です。離婚でいえば、お互いが離婚という結論に納得することで調停は成立することになります。つまり、どちらか一方が離婚に合意しない場合、調停は不成立となり、離婚することはできません。お互いが納得できる着地点を見つけることが調停の趣旨なのです。

調停委員が間に入る

調停では、裁判官と調停委員が間に入り、双方の主張を聞いていきます。調停委員が中立・公平な立場でお互いの意見を聞き、早期の解決(離婚)を手助けしてくれるのです。

裁判とは何が違う?離婚調停には拘束力がない!

裁判官がいること、裁判所で開かれること、お互いの意見を主張すること、など、調停と裁判は同じように見えます。しかし、調停と裁判には大きな違いがあるのです。

ふたりは同席しない

裁判と調停の相違点の一つは、当事者は同席することがない点です。調停は双方の主張を聞きますが、それは個別に行われます。調停委員は一人ずつから個別に話を聞き、その内容をもとに判断していきます。

双方の主張を聞いて生じた疑問点などは相手に質問をします。これが複数回繰り返され、結論が出されるのが、調停の流れです。

強制力を持たない

調停の最大のデメリットは、調停の結果に強制力がないことです。調停は基本的に両者が結論に合意しなければ成立しません。どれだけ調停委員が「離婚が望ましい」と考えたところで、どちらか一方が首を縦に振らなければ離婚することはできません。

そのような場合は、調停は不成立として終了します。

調停委員は敵か味方か?どんな人が調停委員になる?

裁判官と言えば、司法試験に合格した法律のスペシャリストです。では、調停委員とはどのような人達なのでしょう?調停委員に求められる条件に付いて解説します。

裁判所から任命される

調停委員は、条件を満たす人の中から、裁判所が適切と判断した人が任命されます。離婚調停の場合、原則として男女1名ずつ、2名の調停委員が選出され、それに家庭裁判所の裁判官1名が加わることになります。

調停委員になるための条件

調停委員になるために求められる基準は次の通りです。

  • 弁護士資格を有する者
  • 民事・家事の紛争解決に役立つ専門知識を有する者
  • 社会生活において豊富な知識を有する者
  • 40歳以上70歳未満の者

弁護士などは法律のプロですが、それ以外にも、司法書士や民生委員、医師、学校長などといった見識や良識を兼ね備えた人が選ばれます。

調停に存在意義はある?実は裁判には不可欠!

強制力を持たないのが調停です。それならば調停を行う意味がないようにも見えます。ところが調停にも立派な意味があります。それは離婚裁判のための切符となるからです。

調停前置主義

日本では、調停前置主義という制度が採用されています。つまり、裁判をする前には必ず調停を済ませておかなくてはいけないという決まりです。確実に離婚ができるのが裁判ですが、その裁判は最初から起こすことができないのです。

離婚調停不成立という結果に至って初めて、離婚裁判まで進むことが可能となるのです。

お互いを冷静に振り返る機会

調停では、これまでの結婚生活や離婚を考えるに至った経緯、配偶者への不満など、様々なことを調停委員に話すことになります。いくら話を聞くのが上手い調停委員といえども、筋道を立てて冷静に話しをしなければこちらの主張は伝わりません。

このプロセスは、お互いの言動を冷静に振り返る非常に良い機会となります。もつれてしまった感情や、複雑になった事実関係を整理することで、お互いを客観的に見つめなおすことができるのです。

これは裁判に発展したときにとても大きな武器となります。裁判のための練習や証拠づくりといった観点からも、調停の存在は有意義なのです。

いくら必要?離婚調停にかかる費用は?

「裁判所=高額」というのが世間の持つイメージです。実際には離婚調停にはどれくらいの費用が必要となるのでしょうか?

離婚調停の申し立てにかかる費用

離婚調停は家庭裁判所に調停の申し立てを起こすところから始まります。書類に必要事項を記入し、戸籍謄本などを添付します。そして、調停費用として印紙代が必要になります。離婚調停で最低限必要となるのは約2,000円程度。思ったよりもはるかに低額です。

弁護士は必須ではない

離婚調停にかかる費用の大部分は弁護士への費用が占めています。離婚問題を扱うのに慣れている弁護士は、とても力強い味方となってくれます。調停を有利に運ぶためにも、弁護士に依頼する人が大半です。

しかし、弁護士がいなければ調停は行えないかというと、決してそうではありません。弁護士がついていなくても調停を起こすことは可能です。インターネットの発達した現代ですから、個人の力だけでも十分に調停を有利に進める知識をつけることができます。

それでもやはり専門家に相談したい場合は、法テラスを利用するのもおススメです。

調停委員を味方につけよう!離婚調停を有利に進めるためのコツ!

離婚調停はでは、調停委員の変更はできません。つまり、調停委員への心証が非常に重要なカギを握ることになってきます。中立的立場とは言っても、調停委員も人間です。いかに調停委員を味方につけられるかが、調停を有利に進めるポイントに他なりません。

調停委員を味方につけるためのポイントはこんなところにあります。

  • 自分の至らなかった点は真摯に反省する
  • 不都合なことでも素直に認める
  • 相手ばかりを一方的に責めない
  • ヒステリックにならない
  • 調停委員の質問をはぐらかさない
  • みだしなみを整える
  • 社会人として常識的な言動をとる

調停委員は決してあなたの敵ではありません。お涙頂戴といった悲劇のヒロインを演じる必要はありませんが、相手ばかりが悪いといった立場からの発言は行わないようにしましょう。「離婚は今後の人生にとって不可欠な選択である」ということが、調停委員に伝わるように接することが大切です。

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