泥沼離婚?!裁判離婚の中身を少し見てみましょう!

離婚には様々な種類があり、その種類によっては費用も大幅に変わってくるのを知っていますか?離婚原因によってはスムーズに行かない事も。

円満離婚といった言葉がありますが、その反対で泥滑離婚といった言葉もあります。そんな泥沼離婚にあなたが直面したとき、どんな行動を取ればいいのでしょうか?

今回は泥沼離婚に直面しそうな方や、これから離婚をする方、いま離婚を考えている方に向けて離婚裁判について詳しく解説します。これを知っておくと損はしませんので是非、参考に。

離婚が頭に浮かんだ時に知っておくべき4つのこと!離婚の種類?!

離婚が頭に浮かんだ時に、まず知っておきたいことと言えば離婚の種類です。離婚は紙切れ一枚とよく言われますが、この紙切れ一枚を提出するまでには長い道のりがあります。

この離婚がスムーズに進むか進まないかで円満離婚か泥沼離婚かに分けられます。そうなる前に、離婚の種類を覚えておきましょう。

離婚種類その1!協議離婚

離婚をする夫婦の8割は、この協議離婚によって離婚成立しています。この協議離婚とは、離婚による話し合いを双方で行い離婚条件も話し合いで合意することです。

話し合いで離婚を選択して、条件も合意すると離婚届に記入して提出します。これを協議離婚と呼びます。

離婚の種類その2!調停離婚

次に調停離婚です。これは協議離婚で双方が合意できずに離婚成立出来なかった場合、家庭裁判所に離婚申立てを行います。そこで調停員を間に挟んで離婚の話し合いをします。

この家庭裁判所で離婚申立てを行うことを調停離婚と呼びます。この調停離婚では、お互いの顔を合わすことがないように配慮されています。

離婚の種類その3!審判離婚

この審判離婚は、ごく稀に選択されるものになります。調停離婚でも離婚成立出来なかった場合に選択するものです。これは裁判所の職権で離婚を判断することです。

すなわち本人たちの代わりに職権で離婚するかどうかを決めることです。ですが、2週間以内に異議申し立てをすると効力が無くなってしまいます。ですので審判離婚を選択する人が少ないのです。

離婚種類その4!裁判離婚

最後に裁判離婚。これは調停で離婚成立しなかった場合に行われるものです。これが、俗にいう泥沼離婚に発展するケースです。この裁判離婚をするためには調停離婚を行っていることが前提になります。

離婚の条件?!実は裁判で離婚が認められないことも!

離婚とは双方の話し合いで成立出来ますが、話し合いで成立しなくて裁判にもつれ込んだ場合には離婚が認められないケースがあるのです。その中でも民法が掲げる5つの離婚理由があります。

    <民法が掲げる離婚理由>

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 強度の精神病で、回復の見込みがない
  • 婚姻を継続したいが重大な事由がある

この5つの理由が民法で定められている離婚原因になります。この離婚原因が必要となってきますので中途半端な気持ちで裁判を行うことは出来ません。

裁判離婚によるメリットは?3つのメリットを紹介

裁判離婚には、かなりのメリットがあります。そのメリットを3つに絞り紹介しますので自分に置き換えて想像しながら理解していきましょう。何事も自分に置き換えることが大切になってきます。

メリットその1!相手が納得しなくても離婚成立!

いくら相手が離婚に納得していなくても、裁判離婚では裁判官の判断によって離婚を成立させることが出来ます。しかし、それには明確な離婚原因があることが前提です。

メリットその2!弁護士が大きな味方に

調停離婚の時から弁護士を付けることが出来ますが、裁判となると弁護士の腰の入れ方も変わってくるもの。その心強い弁護士を付けるためには離婚問題に強い弁護士を探しましょう。

また、離婚裁判を経験している方など経験実績のある弁護士も大きな味方になってくれるでしょう。自分に合った弁護士を探すことが重要です。

メリットその3!強制力が絶大

裁判の判決には強制力が絶大です。もしも守らなかった場合は法的な措置を取ることも可能になりますので大きな安心感に繋がります。

裁判離婚にもデメリットが!3つのデメリットを紹介

先ほどはメリットを紹介しましたが、やはり裁判離婚にもデメリットはあります。メリットとデメリットを見比べてみてください。自分にとってメリットとデメリットのどちらが大きいと感じるでしょうか?

デメリットその1!費用がかかる

調停離婚にも費用はかかります。その上での裁判離婚ですので費用も掛かってきます。しかも、裁判に勝てなかった場合についても対策を考えておかなければいけません。

デメリットその2!プライバシーがない

離婚を選択することに負い目を感じて後ろめたさを感じる人もいるかもしれません。ですが、裁判となると公開が原則になります。ですので見られたくないとしても非公開にはできません。

デメリットその3!判決に従わなくてはならない

自分が納得していない判決でも必ず守らなければいけません。それほど裁判離婚とはとても大きな重みがあるのです。

裁判離婚を提起するためには?!書類や費用について

裁判離婚を提起するためには、家庭裁判所宛に必要な書類と費用が必要です。それを前提に手続きが出来ますので書類と費用に分けて解説します。

裁判離婚に必要な書類!

まず、裁判を起こすには家庭裁判所に訴えます。その家庭裁判所は自分や相手の住所がある場所のどちらでも行えます。一般的には自宅に近い方が利用しやすいので近い家庭裁判所に提起する人が多いです。

    <必要書類のアレコレ>

  • 訴状(正本副本各1通)
  • 戸籍謄本
  • 証拠(正本副本各1通)
  • 不成立証明書(離婚調停と異なる裁判所で提訴する場合)

裁判離婚に掛かる費用

裁判を起こすうえで必要な費用ですが、収入印紙が必要になります。これは裁判所に納める手数料になります。離婚のみを求める場合は13000円が必要です。

ですが、慰謝料も求めたり養育費や財産分与についても求める場合は印紙代が加算されます。その他にも提訴の場合に予納郵便切手が必要です。

ですのでこれについては各地の家庭裁判所によって金額が変わってきますので問い合わせてから準備しましょう。

まとめ

今回は裁判離婚について解説しました。離婚を選択し、無事に成立できるまでにかかる期間は意外と長くなることが多いです。ですのでその労力もかなりのものになります。

理想は円満離婚ですが、やむを得ず裁判にまで発展してしまう可能性が誰にでもあります。その際の流れやメリットやデメリットを少しでも理解することが出来ていればいざ裁判に発展した場合に有利になるのではないでしょうか?

裁判離婚には費用やストレス、手続きや用意しなければいけない書類など多くのやるべきことがあります。それほど離婚というものは簡単ではないのです

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