離婚で決まった取り決めごとを証明する証!それが公正証書!

日本でもその数が増えてきている離婚。その割合は結婚数の30%にも及んでいます。これは3組に1組が離婚という結末を迎えているという事です。この数値は徐々に欧米のそれに近付いてきていると言えますが、日本は欧米に比べて離婚という選択肢が余り前向きではない為か、法整備が遅れています。

「面会権を守ってもらえない」「養育費を払ってもらえない」そんな状況を解決する1手段として最近注目を集めているのが「公正証書」です。今回はそんな公正証書についての紹介をします。

離婚の際の決め事証明書!それが公正証書!

公正証書とは早い話が「離婚の取り決めを第三者を含めて決める」という事です。それも立ち会うだけではなく実際に第三者に作ってもらう書類となります。余り馴染みの無い証書ですが、実は昔から制度のものです。

公証人が作成する証明書類

公正証書とは「公証人」と呼ばれる役職者が作成する証明書類となります。離婚以外の書類でも活用されますが、離婚時に関しては「養育費の取り決め」「面会権の取り決め」といった具体的な数字が関わる内容を記録するのに適した書類です。

公文書扱いとなるのが強み

この公正証書ですが、どうして離婚において注目を集めているのか。それは公正証書が「公文書扱い」となるという強みがあるからです。相手の「そんなことは覚えていない・決めていない」という逃げ得を許さない証明書として活躍してくれます。

公証人役場で作成する

この公正証書ですが、全国にある「公証人役場」という場所で作成する事になります。大切な証明書になりますので夫婦同席のもとで訪れるのがベストです。片方だけの場合は信頼性の欠ける内容になります。「勝手に作られた」という言い掛かり防止にもなります。

公文書だけど経済的!公正証書は作成費用について

公正証書の作成は無料ではありません。ですが決して高額という訳でもありません。離婚に関係する養育費などの取り決めの範囲であれば数万円で済みます。約束不履行を避ける為にも作成しておきましょう。

自分で作る場合なら2万もいらない

公正証書の文章は自分で作る事もできます。公証人は提出された文章を公文書化する事が仕事であって文書を作成する事ではないからです。ですので経済的に済ませたい場合は夫婦で作成の上持ち込むのが良いでしょう。2万前後で作成は可能です。

専門家に頼ると高額になる

公正証書は内容となる文章に不備があると公的文書であってもその効果・意義を失います。そのリスクを避ける為に専門家に依頼する事もできますが、その場合は5万~10万と割高になります。書類上に記載される金額によって費用も変化していきます。

公正証書はこんな時に役立つ!離婚時の活用法


日本の離婚でも公的文書として活用され出した公正証書ですが、その使い方は様々です。ちなみに一般的に日本の離婚で公正証書が利用されるのは以下の場合です。

    <離婚で公正証書が活用される取り決め>

  • 慰謝料の分割払い
  • 養育費の支払い
  • 養育費の金額
  • 名義変更等の手続きの問題
  • その他期限がつく約束事など

以上、とにかく「離婚成立後」にも続く内容についてが殆どです。平たくいえば「相手が履行するか心配だ」という時に公正証書が利用されると覚えておきましょう。

基本的には「お金」に関わるもの

公正証書を作る場合は殆どが「債権」となるものを手元に残す側です。離婚のハンコ欲しさに「その場限りの約束」をするケースは非常に多いです。そうしたトラブル防止に役立ちます。

思ったほどアテにはならない!公正証書の落とし穴

公的文書として活躍する公正証書ですが、決して万能の書類という訳ではありません。場合によっては期待していた効果を発揮してくれない場合も出てきます。公正証書の限界もしっかり覚えておきましょう。

文書自体に不備がある場合

文書自体に不備がある場合は権利行使が難しくなる場合も出てきます。公文書は文章が成立してこそ初めて意味があるものです。拡大解釈のできるものであれば幾らでも逃げ道ができてしまいます。

相手の経済状況に問題がある場合

公正証書のトラブルはこれが特に多いです。裁判でおりた判決と同じで、権利はあっても実行ができないというケースは非常に多くなります。特に相手が無職の時には約束はあっても支払い能力の問題でどうしようもなくなります。

公正証書の作成の注意点!必ず2部作成すること!

公正証書は作れば安心という訳ではありません。内容だけでなくその扱いも夫婦両者で公正に取り扱う必要があります。可能であれば親族にも確認してもらいコピーを渡すようにしましょう。

あるから安心とは思わない

公正証書はあれば心強いですが、あれば安心というものではありません。書類とは別に親族等の第三者を味方につけるようにしておきましょう。

公正証書はプレッシャーにはなる。だが保証にはならない。

以上、離婚における公正証書についての紹介をしました。今の日本で問題になっている「養育費の支払い」「面会権の履行」といった離婚後の問題を取り扱う公的文書としてはとても心強いものです。

ですが、その書類があるから大丈夫と安心ができるものではありません。「あってもどうにもならない」状況も普通にあります。なので作成はするが過剰な期待もしないこと。それが公正証書の基本となります。あくまでお守りとして、周囲への証明手段として持つようにしましょう。

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