離婚で揉める要因!それは子供と暮らす為の「親権」の問題!

子供のいる夫婦の場合、日本の離婚問題が長引く最大の要因は「親権」です。親権とは親としての権利ですのでそれを手放すという事は「親でなくなる事」の様な気持ちになります。

また別居親にとって親権というのは特別な「子供との繋がり」となるので子供を手放す以上は親権だけは譲れないというケースも多いです。

日本は海外の様に共同親権の概念が存在してない事も問題をより複雑にしている要因の一つと言えるでしょう。そこで今回は日本の離婚問題で最も揉める要因の一つである「親権問題」についての紹介をします。

離婚で揉める1番の原因!親権をどちらが取るか!

日本の離婚問題、特に子供のいる世帯におけるもっとも揉める要因は「親権」です。親としての権利はどちらが持つべきなのか。どちらが子供を引き取るべきかという話とセットで争われる形となります。現状、日本では同居親=親権者というイメージが定着しているのでお互いに譲りません。

子持ち離婚は親権がまとまらない

日本の離婚では主に「お金」か「子供」の問題で離婚協議が長引きます。特にお金よりも親権に関しては協議・調停でもまとまらず、最終的に裁判にまでもつれ込む事が少なくありません。ただし、親権の具体的な内容について理解をしているかと言えば実はそうでもないという特徴もあります。

協議が決裂するのも親権が理由


日本では協議離婚での円満解決を迎える離婚は少ないです。特に子供の親権が関わってくると更に円満解決が遠のきます。養育費等の問題が解決しても「親権」だけは譲らないとして協議が決裂するケースが非常に多いです。

日本は遅れている!未だに共同親権の概念が無い!

日本でここまで親権問題が深刻なのは「共同親権」の概念が無いからです。欧米ではすでに親権は共同のものとしてその権利も義務も互いの親が共有します。それに比べて日本は「相手から子供を引き離す」為に親権を得るという考え方の人も多いです。

欧米に比べると杓子定規なのが日本

何故欧米と日本では親権に関してここまで異なっているのか。それは「離婚」というものに対する認識の違いが大きいです。欧米では離婚は親の問題であり子供には関係ありません。一方の日本では離婚は親の問題というより家族の問題として捉えます。「離婚=家族の分裂」のような捉え方なのです。

議論が進むが未だ結論は出ず

この共同親権に関する議論は日本でも進んでいます。ですが形として実を結ぶまでには至っていません。日本では離婚後の新しい家族の形を前向きに捉える事ができない傾向にあるせいか、積極的に共同親権を推し進める動きがみられないのです。

同居親も親権に拘る!親権崇拝が強い日本

離婚問題で親権争いをする夫婦は実質「子供の養育」についての争いをしています。つまり親権ではなく監護権についての争いをしているのです。ですが当事者がそれを知らないので親権争いに終始しています。これが日本の親が親権に拘る理由なのです。

相手と繋がりたくないという気持ち

同居親が親権に拘る理由の一つは「相手とつながっているのは嫌だ」というものです。同居している子供の親権が別居親の場合、子供を通して相手と繋がっている為にそれを避けたいと親権を譲りません。これはもう男女の感情論といえるものです。

    <離婚時に親権に執着する理由>

  • 別居親:子供との繋がりが欲しい
  • 同居親:子供と親権はセットである前提
  • 同居親:相手と子供を通しても繋がりたくない
  • その他:養育費の交渉道具にする

親権争いは親としての争いというよりも「男と女」の争いと言った方が正しい争いです。ただ「相手憎し」「相手の思い通りにしたくない」という気持ちが前面に出てきている状態なのです。だから円満解決が成立しないのです。

養育費不払いの原因にも!親の自覚にも関わる親権

この親権問題は養育費の支払いにも大きな影響を与えます。実際に「養育費の支払い」の条件として親権を要求する別居親は多いです。その要求を裁判によって拒否した場合は養育費の支払い不履行といったトラブルに繋がっていく場合もあります。

別居で親権無しだと意欲が失せる

これは別居親側の論理となりますが、別居親にとっては子供との繋がりは「親権」のみです。実際に養育費を払うモチベーションは親権者であるという事実にあるという親も少なくありません。それを失ってしまうと養育費を払うモチベーションが維持できなくなるのです。

全てを奪われたのにと感じる事も

別居親にとって唯一の絆である「親権」を失う事は親として「全てを失う」事に繋がります。同居親は「養育費が繋がり」と主張するケースが多いですがそれは別居親には通じません。「何を都合のいいことを」と壊れた夫婦の人間関係が更に壊れる要因になります。

共同親権の代わりに!監護権と親権を区別しよう!

日本では共同親権が無いからといって同居親と親権をセットにする必要は実はありません。今の日本では「監護権」と「親権」を分ける事は可能です。書類上に記載する項目はありませんが、離婚届の備考欄にしっかりと記載する事で実質公文書なみの証明となります。

子供との同居が重要なら監護権で良い

日本の離婚問題では「子供の親権」を通して「子供の監護権」が争われています。ですが、厳密に言えば同居親は「監護権」を求めており、別居親は「親権」を求めています。ならば親権と監護権を別にすれば良いのです。

親権問題は夫婦の問題!子供は巻き込まれているだけ!

以上、日本の離婚問題で最も揉める「親権」についての紹介をしました。記事内で紹介したように日本の離婚問題は実質が「監護権」の争いとなっています。親権を争っている当事者が実は親権を良くわかっていない状態で争い続けているのです。

そして親権者となった側が勝利者、失った側は敗者のような固定観念が今の日本には根強く残っています。親権者が同居するのは当然だといわんばかりの風潮です。これが現在の日本の状況なのです。

離婚は本来夫婦の問題であって子供には関係ありません。日本も欧米のように「離婚後の元夫婦の形」を模索すべき時代がもう来ているのです。

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