知らないもらえなくなる!協議離婚時の養育費は公正証書を作っておくと確実

離婚の際、子どものいる方は養育費をもらうようにすることが必要です。

ただ、調停離婚や裁判離婚でない場合、ただの口約束になってしまい、だんだん払ってもらえなくなってしまうこともあるのです。このようなことを避けるために公正証書を作っておくと安心です。

公正証書とは?

公正証書とは法律の専門家である公証人が作成するもので、そこに書かれていることは判決と同等の効果を持ちます。したがって、離婚時に決めた養育費がきちんと支払われない場合には堂々と請求できるだけでなく、差し押さえなどを行うことも可能となります。

なにより、第三者を介することで「支払わなくては」という責任感が生ずる効果があるといえるでしょう。支払う側も金額があいまいにならず、いつどれだけ支払わなくてはいけないのかがはっきりするメリットがあります。

養育費をきちんと決める必要性

目の前にいる子どものためには、生活費や教育費を負担する必要性が実感として感じられるものですが、離れて住んでいるうちに「めんどうだ」「お金が惜しい」といった気持ちになりやすいのです。

そのため、振込みがつい滞ってしまう、あるいは金額を減らす、といったことも起こりがちです。

離婚する際は早く別れてしまいたい、といった気持ちが先にたって、養育費などについてはあいまいにしてしまうこともあります。しかし、調停などをせず、協議離婚をする際はきちんと決めておくことが必要です。

公正証書の作り方は?

まずは二人で話し合って、養育費の額や毎月何日に振り込むかといったこともきちんと決めましょう。誕生日や進学といった特別なときにどのようにするか、ということを決めることもできます。このあたりがきちんと合意できたら、公証人役場で手続きをお願いしましょう。

ただ、このような話し合いがうまくいかないような場合や、そもそも相手とあえないような場合も多いです。その際は弁護士にお願いをして、相手と交渉してもらうといいでしょう。

弁護士にお願いする費用が大変な場合は、法テラスを利用することも1つの方法です。

公正証書作成の費用は?

養育費だけを証書にする場合は子どもが成人する前にいくら支払うのかを計算し、それをもとに作成費用が決められます。

総額100万円以下なら5000円、200万以下なら7000円、といった具合です。養育費の他に財産分与を請求するような場合は別途計算が必要です。

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