離婚すると子供の親権はどうなるの?親権の基礎知識を知ろう!

成年の子供がいる夫婦が離婚を決めるときには、親権はどちらになるかを決めなければいけません。

幼い子供の場合は、ほとんどが母親が親権になる場合が多いですが、最近では、父親が親権を得ているケースもあります。

離婚は夫婦二人の事情で、子供には罪はありません。子供に辛い思いをさせないように、子供にとってベストな環境を与えれるように事前に二人で話し合う事が大切です。

親権とは?

愛し合って結婚を決めた二人が離婚をすると決めてしまい悲しいです。しかし、離婚をすると決めた以上は、親権を決めないといけません。

離婚をする時に一番大切なのは、親権です。

二人の愛の結晶でもある子供を、「父親が引き取るのか?母親が引き取るのか?」という事を話し合って決めないといけません。

子供の学校環境や生活環境を一番に考えて、何が子供にとって幸せなのかを話し合う事が大切です。

外国では、共同親権が多いですが、日本ではそうではありません。

親権者を決める基準とは?

どのように親権を決めるのかというと、お互いの話し合いの中で決める事がほとんどです。日本では、親権者は母親になる事が多いですが、お互いに納得しない場合は、家庭裁判所に親権者の指定の調停の申し立てをする必要があるのです。

離婚をする時に、親権者を決める基準を理解した上で、離婚の話を進めないと、親権を失う事になり泣く羽目になります。そんな事にならないように、親権者を決める基準をまとめてみました。

親権者を決める基準とは?

  • 15歳以上の子供は、子供の意見が重視されます。
  • 子供の現状を尊重して特別な理由がない限り子供を監護教育している親が優先的に親権者となります。
  • 子供が小さい場合は、母親が親権者となるケースが多いです。乳幼児など小さい子の場合は母親とのスキンシップが重要とされています。

※もし母親に何か問題があるとかいう場合は、親権者が父親という場合もあります。

家庭裁判所で親権を争う場合

離婚届に親権者が誰なのかを記入しないと離婚が出来ません。どんなに離婚したいと思っても、親権者を決めないと離婚できません。夫婦で親権を決めるのに意見の食い違いがある場合は、家庭裁判所に調停、審判の申し立てをします。申し立ては親権だけというのも出来ます。

調停とは、当事者夫婦二人と第3者の調停委員の3人で親権者について話し合います。調停委員が夫婦二人の言い分や、生活スタイル、子供の事を聞きその中でいろんなアドバイスをしながら合意できるように目指します。

それでも合意がない場合は、裁判所の審判によって親権者を決めます。裁判の申し立ては、相手方の住所地の家庭裁判所か当事者が同意で決める家庭裁判所になります。

申し立ての費用は収入印紙が1200円分ですが、申し立てる裁判所に確認してください。

離婚は結婚以上に相当なエネルギーを必要とします。離婚の際に考えるのが子供の事です。お互いが納得でき子供の幸せの為に、何が必要なのかを考えて慎重に話し合う事が必要でしょう。

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