離婚や養育費、親権などで話がまとまらない時は離婚調停を

「離婚したいけれど相手が応じてくれない」あるいは「離婚を求められているけれど離婚したくない」「養育費や親権の問題で折り合いがつかない」…

このような時、第三者が間に入って話をすすめてくれるのが離婚調停です。

協議離婚・裁判離婚との違い

離婚をするときは本人同士が納得していれば、役所に届け出をするだけで離婚はできます。これが協議離婚です。

しかし、どちらかが離婚を拒んでいたり、親権や養育費、慰謝料、財産分与などの条件があわずに離婚できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることが出来ます

特に子どもがいる場合は、親権をどちらかに決めないと届出ができません。また、養育費の支払いを決めないと後々困ることになります。

調停を行ってもうまく話がまとまらない場合には、裁判を起こすことになります。家庭裁判所では調停前置主義と言って、離婚等については調停を行ってからでないと裁判ができません。

調停の流れ

裁判所に申し立てをすると、夫と妻の両方に手紙が届き、調停の日時を指定されます。裁判所に出向いて、男女二人の調停委員に片方ずつ交代で話を聞かれます。

限られた時間なので、これまでの経過や自分の考えなどについて、話を整理しておくとよいでしょう。場合によっては、調停の前に家庭裁判所調査官が面接を行い、話を整理することもあります。

お互いの言い分を調停委員がつき合わせた上で、当人同士の合意を形成して行くのですが、どうしても納得がいかない場合は無理にあわせる必要はありません。

ただ、調停委員という、第三者に話を聞いてもらうことで、新しい発見があったり、自分の考えをかえりみることができ、当人同士の感情的なぶつかりあいを避けることで、冷静な判断ができるといえるでしょう。

調停の効果

調停によって話し合いがまとまった場合、裁判官が立ち会って合意事項について文書を作成します。例えば養育費などについても具体的に金額や支払いの期間や期限などを決めることができます。

ここで決まったことは判決と同等の効力をもつので、口約束よりも確実に決められたことを守ってもらうことができます。

調停を申し立てるには

離婚調停を申し立てるのは基本的に相手の住所地を管轄する家庭裁判所になります。戸籍謄本と双方の住民票、1200円の印紙代と数百円の切手代(呼び出し状用)がかかるので、その分のお金を持っていきましょう。

窓口で申立書を記入して提出します。DVなどがあって、相手と直接顔を合わせたくないような場合は配慮してもらえますので、窓口できちんと話しておきましょう。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ