離婚手続きや種類を知っていて損はない!離婚をするなら協議離婚で

夫婦同士で離婚の話が決定した場合は、離婚の手続きをしないと前に進みません。晩婚が進んでいる世の中、離婚も多い世の中です。

現在では、離婚はよくある事だと受け取る人も多く「離婚は性格の不一致から」の離婚原因も多いです。

今回は、離婚の手続きについてどのように手続きをしたらよいのかを記事にしたので、参考にして頂ければ幸いです。

スムーズにできる離婚の協議離婚について

夫婦の間で離婚話がしっかりできていて親権や財産分与の事についても同意しているのであればスムーズに離婚が出来ます。その場合は、協議離婚と言い、市役所からもらった離婚届にサインをして提出するだけで離婚が成立します。

協議離婚でも注意しないといけないことがあります。未成年の子供がいる場合には、どちらの親が親権になるかを決めて離婚届に記載する必要があります。

離婚をしたいからといって急いで離婚をするのは危険です。財産分与、慰謝料、養育費等の件があるのでこれらの話をしっかりとした上で協議離婚をしましょう。また、親権者にならなかった親は子供に合う条件を決める事が大切です。

離婚手続きの調停離婚について

もし、相手が浮気や借金、暴力等で離婚に応じてくれない場合も考えられます。離婚に同意しない場合は、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行う方法があります。

家庭裁判所では、調停委員を交えての話し合いになります。調停委員を交えて話し合いをするのですが、夫婦の合意がないと離婚は成立しません。

養育費や財産分与、慰謝料や面接交渉との条件も同意できない場合にも離婚が成立しないので、裁判になります。

調停離婚に必要な書類は、夫婦の戸籍謄本と夫婦関係調整申立書が必要になります。夫婦関係調整申立書の家庭裁判所のウエブサイトからダウンロードをして下さい。

調停離婚が不成立の場合は審判離婚!

調停離婚で離婚の合意が出来なかった場合や、親権者の問題、財産分与が決まらない場合には審判離婚になります。審判離婚は、家庭裁判所が調停官を使って事実に基づいた下調べを行います。また、当事者の証拠調べ等を行い、その上で離婚の審判を行います。

審判離婚に必要な書類は、離婚届、審判書謄本、審判確定証明書です。審判離婚は全国でも年間に100件程度なので、あまりないケースです。

裁判離婚で訴えるために必要な書類とは?

また、調停・審判離婚で成立しなかった場合には裁判離婚が行われます。離婚訴訟には離婚裁判の訴状2部、夫婦の戸籍謄本、離婚調停不成立調書が必要です。離婚の訴状を作成して当事者のどちらかの住所の管轄の家庭裁判所へ提出します。

裁判離婚になると法律的知識が必要になるので、離婚に詳しい弁護士を検討しましょう。裁判離婚では、離婚で争う事になるので何よりも証拠が必要になるので、しっかりとした証拠を集めましょう

最後に

離婚をするのは結婚をする時よりもかなりのエネルギーを消耗します。夫婦になれば、良いところよりも悪いところばかりが目につきますが、結婚式の時に誓い合った言葉をよく思い出して離婚をとどめる事も必要です。

離婚をするのはいつでも出来ます。
本当に離婚をした方が幸せと思えるのなら、離婚でもめ事を起こさないように協議離婚で済ませる様に話を持っていきましょう。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ