離婚するときは財産分与をきちんと決めトラブルを防ぎましょう

離婚をする場合に一番トラブルになりやすいのが財産分与です。夫婦だから話し合いで決めてしまおうと言ってうやむやにすると、必ずのちのちトラブルになって不払いなどが生じます。

財産分与についてはきちんと書面で残し、離婚して他人になっても法的に拘束力のある書類としてもっておきましょう。

財産分与は細かく決めること、お互いに合意することが大切ですが、モメる場合などは調停や裁判を利用する必要も出てきます。

どんな財産があるか資料をそろえましょう

離婚する場合には、2人の共有財産がどのくらいあるかをきちんと確認する必要があります。預貯金はもちろん、土地、家屋、有価証券、車、貴金属、家庭の中にある備品などまで。細かく確認すれば、身の回りのもの一切ということになるでしょう。

離婚する時に分与するのは、これらの共有財産です。最初から預貯金がそれぞれ別にしてある場合は、分与が適用されないこともあります。

また、財産はすべて正と負の側面があり、土地や家屋が財産としてあるといっても、住宅にローンがかかっていたり、生活のための借金が残っていたりする場合は、それも負の財産になります。

これらをすべて書面にのせ、それぞれにどんな財産があるかを確認していきましょう。

きちんと書面に残すこと

財産分与は離婚後のトラブルで一番多い例といえます。このことから、離婚する時に必ず財産をどう分与していくかを書面に残し、法的な拘束力があるようにしておくべきです。

一番ポピュラーなのは「公正証書」で、公正役場で公証人によって作成してもらい、お互いが合意することで分与額を証明できます。この「公正証書」は法的な拘束力があるので、のちに不払いなどの問題が起きた場合には強制的に金銭を請求できるでしょう。

離婚方法にも注意

夫婦であまり後に引くようなかたちにしたくないという場合は、協議離婚で解決する方が多くいます。しかし、この協議は夫婦のお互いの話し合いで決めることなので、ついうやむやにしがちです。

そこで、協議でお互いの合意が得られない場合には、調停、それでももつれる場合には裁判となり、財産の分与額を決定していきます。調停・裁判で決める財産分与には法的な力があるため、協議で話し合いだけで解決するよりは確実な分与の方法といえます。

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