養育費は金額と期間を決めて法的手続きをしておくことが大切

離婚したときに子供がいれば、当然ながら養育費が必要になってきます。

これから先、親権をどちらが引き受けるか、引き受けた側がどのくらいの収入があって、その中で養育費にどのくらいのお金がかかっていくかが大切な要素になるでしょう。

養育費を決めるときは、協議離婚の場合はお互いの話し合いで決まりますが、金額が決まらない場合には調停や裁判などの法的な手続きをとる必要があります。

まずはどちらが親権をもつか

養育費の前に問題になるのが親権の問題です。離婚をする時に、何歳の子供が何人いるかで、どちらが何人の子供の親権をもつかが大切になってきます。

3人の子供がいたとして、3人すべて面倒を見るとなった場合はそれだけ養育費がかかりますから、それ相応の金額を請求する必要がでてきます。

この親権に対する問題を、まずは2人で話し合って、解決することから次の問題に向き合うことができるでしょう。

養育費をめぐる問題

3歳の子供が1人いた場合、成人に達するまでに17年間の歳月がかかります。それまでに学費や食費、生活費などがかかるため、その金額を前提に養育費を計算していきます。

子供の将来を考えて、大学に進学させたいとなれば、その学費も考慮する必要があるでしょう。

養育費のトラブル

養育費の支払いについてものちのちトラブルになるケースが多くあります。離婚したとき、夫婦がお互いに話し合いで決める協議離婚を選択し、養育費の金額についても決めたとします。

別れた当初は約束どおりに毎月の支払をしていたものが、年月がたつうちに支払いが滞ってきたり、金額が少なくなってくるトラブルがあります。

しかし、協議離婚で口約束をして決めた養育費の支払いには法的な効力がないため、トラブルになっても自分たちで話し合って再度解決の糸口を見つけるしかありません

ここでも、離婚の方法、養育費についてきちんと法的な手続きをとっておく必要があるため、書面にのこしておかなければいけません。

協議離婚で別れる場合には、公正証書に養育費の金額や支払う期間などを具体的に決めて残しておきましょう。それでも決着がつかずにもつれる場合には調停・裁判に訴えて養育費の金額を決めましょう。

いずれにしても、不払いなどのトラブルを避けるためにはきちんと法的な手続きをする必要があります。

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