離婚の際親権は父母どちらが有利!子供が幼い程母親に委ねられる

近年離婚率が増加傾向にあり、日本においても結婚したカップルの3組の内の1組が離婚しています。もはや離婚は珍しい事ではありませんし片親で子供を育てている人も多いと言えます。

離婚した際に最も重要な問題のひとつが親権で、ここでは親権とは何か、親権の現状について、親権の判断基準について説明していきます。

そもそも親権とは何か

親権というのは未成年の子供の監督と保護を目的として父母に法的に認められている権利義務のことを言います。ちなみに親権というのは基本的に父母が共同で行使することを原則としていますが、父母が婚姻解消する場合、非嫡出子の場合は片方のみが親権者となります

離婚の場合は話し合いで親権が決まればいいのですが、話し合いで決定しない場合は離婚調停で親権を争うことになります。

離婚における親権の現状

平成25年度の統計によると離婚調停、審判により離婚が決定した夫婦の場合は父が親権者となったケースが1899件、母が親権者となったケースが18740件というのが現状です。

離婚調停を行わずに親権が話し合いで決定した場合も、親権の1割が父親にそして9割が母親に定まっているのが現代社会における実態と言えます。

子供が幼ければ幼い程子供には母親が必要だと考える傾向が強いので父親は親権を取るのは難しいと言えます。親権を離婚調停で争う場合見られるポイントは同居の有無子供との信頼関係や子供の意思、居住環境、財産・収入についても多い方が経済的に豊かな生活が送ることが出来るので有利になります。

離婚の際の親権の判断基準とは

離婚調停を行う際に家事調停官、調停委員などが親権の基準とするのが子の福祉で、つまり子供の幸せを重視して親権を父母のどちらに委ねるかを考えます。

簡単に説明するなら、父親と母親のどちらと一緒に暮らした方が子供にとってはいいのかが判断基準となるのです。あとは既に別居している場合は、子供と同居している方が有利と言えますし、幼い子供の場合はほとんどが母親に親権が委ねられます。

その訳は極力子供の生活環境を変えない方が望ましいと考えられているからで、環境の変化は子供が不安定になるリスクがあります。特に幼い子供の場合は子供に接してきた時間が長い親の方が適切に育ることが出来るから子供の幸せに結びつくと考えられていて、現代日本の場合は育児は母親が中心となって行っているので母親の方が親権を取りやすいのです。

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