親権は自分がもちたい!でも子供の事を考える事が大事

多くの権利を持つ親権者の決定は子供にとっても重要な事です。でも、この親権者の決定はどのように決まるのでしょうか。離婚しようとしている2人にとっては夫婦間の問題だと捉えがちですが、本当にそうでしょうか。

ここでは親権者になる基準について解説します。

親権は基本的には夫婦の話し合いで決まる

親権者の決定は極めて重要な事です。離婚というのはあくまでも夫婦間の問題です。

しかし、たとえ離婚したとしても子供は親が育てる義務があります。法律でもまずは夫婦は協議により親権を決める事になっています。

基本的には夫婦の話し合いで親権は決まるものですが、時にはそれがうまくいかない時もあります。そんな時には夫婦どちらかの請求に基づいて、裁判で親権を決定します。

同じように離婚そのものを調停離婚で決める場合にもまず親権者の決定をはっきりさせたうえで、離婚調停の成立を目指します。

裁判では親権者はどのような判断基準で決まるのか

では親権者を決める際の判断基準とはどうなっているのでしょうか。裁判所では年齢をはじめとした子供の事情とさらに、夫婦間の事情も考慮されます。

夫婦間の事情というのは経済状態や生活態度、性格、周辺環境などです。これらをもとに判断します。

特に重要視されるのが子供の利益です。子供にとって夫と妻のどちらに親権者を選定するのが、真の利益に繋がるのか総合的に判断して決められます。

監督者を置く場合には証明する書類を残す

監督者は離婚届には記載する必要がありません。そのため協議離婚では親権者のみを決定して、監督者を選定しないケースが少なくないのです。

しかし、子供の親権者を分けるのであれば、後でトラブルにならないためにも監督者について離婚時点で明確に定めておく必要があります。

親権者の他に監督者を設定するなら夫か妻のどちらが親権者であり、監督者であるのか証明する書類を作成して記録として残しておくようにすると良いでしょう。

ちなみに監督者の選定方法は親権者とほぼ同じです。夫婦の話し合いで決まるのは原則ですが、話し合いをしても決まらないとか、あるいは話し合い自体が出来ないという時には家庭裁判所で調停や審判を求める事になります。

また、調停離婚のケースでは親権者と共に監督者についても調停調書に記載されるので、トラブルは回避されやすくなります。離婚は夫婦間の問題だけではなく、子供にも大きな影響を与えます。子供にとってどのようにするのが良いのか真剣に考えて親権は判断しましょう。

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