子どもの養育費を払わせたい!払わない相手にできる対策は?

例え離婚したくても、夫・妻それぞれが子供の親であることに変わりはないのです。養育費をちゃんと負担するのは親の義務です。とはいっても養育費は長期間にわたり必要なお金です。

負担する側の事情の変化などにより受け取る事が困難になる事もあります。ここでは養育費のトラブルに関して解説します。

トラブルを防ぐために離婚時に具体的に決めておく

離婚を前にして夫婦で話し合い養育費の取り決めをしても、約束した通りの金額を負担できないとか、負担そのものを行わないケースがあります。

特に養育費は離婚した後も長い期間にわたり負担されるものですから、時間が経つにつれて当初の約束が守られなくなる事も珍しくありません。

離婚し後に子供を妻が育てているケースでは養育費を受け取れているのはなんと、全体の2割から3割程度です。いろいろな事情があるでしょうが、長い期間にわたる養育費の支払いを確実にするにはやはり、離婚する前に夫婦で条件などを具体的に決めておく事が大事です。

負担しない相手に対しての対処はどうするか

まずは、相手に内容証明郵便で養育費の支払いを督促して、相手がそれにも応じる事がなければ法的な処置を検討しましょう。協議離婚の場合なら離婚時に強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておけば、地方裁判所による強制執行で差し押さえする事ができます。

公正証書がないならば家庭裁判所に調停を申し立てるところからはじめる必要があります。まずは調停により養育費に関して正式に取り決めをした後、その支払いをしてくれなくなってから、ようやく履行勧告や履行命令の申し立てができるようになります。

履行勧告・履行命令とはどういう事をするのか

履行勧告とは家庭裁判所が支払い状況を調査して、相手に支払いをするように助言や指導、勧告をする事を言います。ただ、法的な拘束力はありません。ですから相手の気持ちが変わらない限り支払わせることができません。

では履行命令とは何でしょうか。これは履行勧告に従わない時により強い処置ができます。養育費の支払い期限を家庭裁判所で設定して相手に支払うように命令する事です。

履行命令でも支払いを強制できる力はありません。でも、支払わない者には最高で10万円の過料が発生します。ですから実際に相手にダメージを与える事ができます。

離婚をして女性一人で子供育てるのは大変です。にも関わらずに夫から養育費の支払いがない時には、ここに挙げたような方法で相手が支払うように仕向けるようにするのも手ですね。

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