外国人と離婚したい!でもどこの国の法律に従うの?

グローバリゼーションが進む中で国際結婚する人の割合も増加傾向にあります。でも国際結婚が増加するに比例して、離婚する国際カップルも少なくないのです。

国を超えた結婚・離婚ならではの問題もあります。ここでは外国人との離婚について解説します。

国際化に伴い渉外離婚が増加している

国籍が違う者同士の結婚を渉外婚と言います。国際化が進むにつれて渉外婚が増えてきており、その反面では渉外離婚も増加しています。

それぞれの国の事情が異なる事からいろいろな問題が発生しています。例えば外国人と結婚して子供が生まれた時に相手が子供を置いて帰国してしまったらどうしたらいいのか。

離婚したいけど相手の国では離婚は認められていないからどうしたらいいのか分からないなど。結婚した時には考えてみなかった問題が出てくるのです。

どこの国の法律に従うようになるのか

渉外離婚の難しさはどこの国の法律に従うのか、という事です。
日本においては法例で

  • 離婚の時の夫婦の本籍が同じ場合
  • 夫婦の本籍は異なるが、常時居住している地の法律が同一の場合
  • 夫婦の本籍が異なり、夫婦の常時居住している地もない場合

のそれぞれについてどこの法律に従うのを定めています。居住地が日本にあるなら基本的には日本の法律に従うと考えてかまいません。

日本では離婚はプライベートな問題であり、基本的には夫婦の話し合いで決めるべきであるという考えがあります。でも、国が違えば離婚そのものを認めていないケースもあります。

また、一般的には何かしらの形で裁判所が関与する国が多く、当事者同士だけでは離婚の成立が認められない事もあります。

ですから、渉外離婚の場合には個々の国の違いを念願において、調停や訴訟などあらかじめ裁判所が関与する形態をとっておくと良いでしょう。

裁判権は慰謝料や財産分与が発生した場所にある

法例第11条は私法の適用関係を定めたもので、離婚の際の慰謝料も法例第11条が適用されると考えられます。法例第11条は行為地主義をとっていて渉外離婚も結婚生活をしていた場所の裁判所に裁判権があると定めています。

ですが、離婚に伴う慰謝料や財産分与の問題は夫婦の様々な問題を抜きにしては考えられません。そこで個人の権利義務関係を規律した第11条ではなくて、1989年に改正された法例第16条が適用される事が多くなっています。

国際結婚はこれからも増加していくかもしれません。国を超えて結婚する事に夢を持つ人も多くこれからもそれに伴い、いろいろな離婚上の問題が出てくるでしょう。

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