財産分与とは夫婦で築いた貯金だけではない!離婚後サポートする財産もある!

離婚へ至るまでは、円満離婚だったり様々な原因が重なり揉めて離婚するなどその形は各夫婦で全く違うと思います。

しかしどんな離婚であっても、離婚届に判を押す前に財産分与・親権・養育費などきっちりと決めておきましょう。

判を押してからでは貰えたはずの取り分が貰えないなんて事にもなりかねませんよ。財産分与とは、一体どこまでの範囲の事を言うのでしょうか。

夫婦となってから築いた決算的財産!折半になる事が殆ど

決算的財産とは、夫婦協力の元で築いた財産の事を差します。

夫婦になってから貯めた貯金はもちろん、その貯金から購入した家具や家電も対象になります。夫が働き、妻は専業主婦で貯金は全て夫名義だとしても妻の支えがあって貯金が出来た財産となるので、もちろん妻にも取り分があります。

安心して下さい。この決算的財産については、殆ど折半となるケースが多いです。裁判になると貢献度に応じた財産分与がされますが、基準が曖昧なために裁判官の価値観で決まったり左右され揉める事が予想されます。

この決算的財産については、離婚原因を作った側からでももちろん請求は可能です。ちなみに結婚前に築いていた個人の貯金や購入していた物については「特有財産」といわれ、財産分与の対象にはならないので気を付けましょう。

慰謝料的財産分与はしっかりと書面に!明記していないと揉める原因に

慰謝料的財産分与とは、財産分与と言っていますが慰謝料です。不貞行為を始めとする相手に精神的損害が出た場合に支払う金額です。慰謝料を含んだ額を財産分与として支払っていても、書面に明記していない場合「慰謝料を貰っていない」「こちらは支払っている」など揉める原因になります。

離婚後のトラブルにもなりかねませんので、しっかりと“慰謝料”と明記しておきましょう。ちなみに財産分与内に慰謝料を含んでいても、精神的損害に見合わない場合には別に慰謝料として請求される可能性もありますので注意しましょう。

離婚したら生活出来ない!そんな人のための扶養的財産分与

扶養的財産分与とは、離婚後生活が困難になる見込まれる場合に生活を保障する意味で支払う財産となります。例えば高齢の場合や病気を患っている、また主婦歴が長くパートタイムでしか雇ってもらえない、子供が小さく正社員で働けないなど様々なケースがあります。経済的援助という形で、生活費をサポートする形になります。

金額や期間は、状況によった判断されますが一般的には3年程度とされています。しかし、請求される側にも経済的余裕がない場合には支払うのが困難と判断され認められなあ場合ももちろんありますので注意が必要です。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ