養育費とは子供にかかる費用全て!支払い義務は、原則20歳まで!

離婚の話しが進むにつれ、親権が決まれば次は養育費についての話し合いになると思います。

親権者にならなくても、子供の親である事は一生変わりません。

しっかりと養育費を払い、親としての役割を果たす事が必要不可欠です。

養育費の決め方や義務はいつまで?疑問を解決していきたいと思います。

養育費とは?子供が成人するまでにかかる費用全て!

養育費と一口に言ってもどこまでの範囲を指すのか迷うと思います。主には・子供の衣食住にかかる金額・幼稚園~大学までの教育費・健康を維持するための医療費・その他の考え方で分けられます。

教育費とは、学校に行くのにかかる金額だけではなく塾や進学校に通う授業料、部活動の費用、受験料など幅広くあります。大学までの教育費としていますが、法律上養育費を払う期間は20歳までとされているので大学進学をさせたいと考えている場合には、話し合いなときに伝えた上で合意してもらいましょう。

養育費に相場はない!しかし養育費算定表を使って公平に決めることも

養育費とは、原則話し合いを行い双方の合意の上で金額を決定します。しかし、場合によってはなかなか話し合いが進まない事もあります。そのような場合に備えて「養育費算定表」を用いて、養育費を決める事があります。

~養育費算定表とは~1.養育費を支払う側の年収2.養育費を貰う側の年収3.子供の人数4.子供の年齢をもとに、養育費を決めていきます。養育費を支払う側の年収が高ければ、もちろん貰える額は増えますし養育費を貰う側の年収が低い場合にも、充分な教育を受けさせるためにも貰える額は増えます。

子供の人数が多ければ、その分だけ全てにおいてお金がかかりますので貰える額が増えます。子供の年齢とは、やはり高校生くらいなると進学のための塾の費用や受験費用、大学費用などたくさんのお金が必要になりますので貰える額が増える訳です。

充分な養育費を貰うために!年収の把握と未来計画を

必要な養育費をしっかりと貰うためには、

相手の年収を把握しておく

子供の将来の学校や塾について計画しておく

この2つがとても重要になります。まず相手の年収を把握出来ていなければ、妥当な額を請求出来ません。

子供の将来については、子供が小さければ計画するのはなかなか難しいとは思います。しかし、明確に計画を立てるのではなく中学生からは塾に通わせたい、高校は私学に入れたいなどです。幼少期には充分足りていた養育費、しかし充分な貯金は出来なかったために満足する教育を受けさせられなかった、では親としても辛いですよね。余裕をもった計画を立てた上で養育費の額を提示してみましょう。

途中で増額を提示するのも可能ですが、相手側の同意が得られるとは限りませんので妥協せず最初からしっかりと貰っておきましょう。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ