養育費等の金銭が不払いになったら?予め公正証書を作成する!

離婚に際しては、夫婦の一方から他方に対して、慰謝料、養育費、財産分与などの金銭の支払を約束することがあります。
しかし、これは、あくまでも約束に過ぎませんから、当然、約束を守ってくれないかもしれないという不安がつきまとうことになります。

それでは、その不安を解消する方法は何かあるのでしょうか?

裁判をして判決に基づいて強制執行する

通常、相手方が離婚に際して、約束した金銭の支払をしてくれないときには訴訟を提起して、裁判所に、その支払を命じるよう判決を下してもらいます。そして、判決が出てもなお支払をしない場合には、判決に基づいて強制執行という手続をとることになります。

これは、相手方の保有している不動産、自動車、預金債権、給料債権などの財産を差し押さえ、強制的に支払を実現させるものです。

裁判の手続は時間と費用が掛かる

裁判するためには通常弁護士を雇うことになるため弁護士費用が掛かり、また、裁判の手続は終わるまでに相当の時間を要します。

そして、強制執行するには、改めて裁判所に申立することになり、それにも時間と費用が掛かります。そうすると、現実には、相手が約束を守らなかった場合には、泣き寝入りするしかないこともありえるのです。

公正証書を作成すれば裁判は不要となる

そこで、離婚に際し、夫婦間で、金銭の支払に関して合意することができた場合には、その内容を公正証書にしておくことにより、後々の不払に対して迅速に対応できるようになります。

公正証書は、公証役場において、公証人の関与の下、夫婦間の約束について公証してもらい文書に残すものです。そして、公正証書を作成する一番の目的は後に約束が果たされなかった場合には、裁判を経ることなく、直ちに強制執行することができる点にあります。

公正証書の作成に関する若干の注意点

公正証書の作成に関しては若干の注意点があります。まず、公正証書を作成するためには、支払を約束した金額に応じて手数料が掛かりますので予め公証役場に手数料の金額を確認しておきましょう。

また、公正証書を作成しておくことにより直ちに強制執行するこができるのですが、差し押さえるべき相手方の財産がなかったり、見つけることができなかったりすれば、どうすることもできません。

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