離婚訴訟の前に離婚調停は常に必要なのか?例外的に不要となる場合がある!

離婚を希望する場合、通常は、協議離婚が成立しなければ、まずは離婚調停を申し立て、調停が不成立に終われば、離婚訴訟を提起することになります。

それでは協議離婚の成立しない場合において、いきなり離婚訴訟を提起することは絶対に許されないのでしょうか?

調停前置主義

法律では、離婚訴訟を提起するためには、まず離婚調停を申し立てなければならないとされており、これを調停前置主義といいます。この調停前置主義は、離婚の問題は、その性質上、裁判のように国家機関である裁判所の一方的かつ強制的な解決には馴染まないものであるから、まずは、調停による話し合いでの解決を図りましょうとの考え方に基づいています。

調停を申し立てることなく離婚訴訟を提起したら?

離婚調停を申し立てることなく、いきなり離婚訴訟を提起した場合には、裁判所は事件を調停に付さなければならないとされています。要するに、調停前置主義を採用している以上、いきなり訴訟提起しても、裁判所が調停に付して、結局、調停前置の形をとるわけです。

ただし、裁判所が調停に付すことは適当でないと認めるときには、例外的に調停に付さないこともできるとされています。具体的には、相手方が行方不明等のため調停に付したとして、当事者間での話し合いの機会を持つ可能性が極めて低いような場合には、あえて調停に付す意味はないので、そのまま離婚訴訟の手続を開始して構わないことになるのです。

離婚調停とは何か?

離婚調停は、2名(通常は男女です)の調停員の関与により、改めて当事者同士で離婚について話し合う手続です。この話し合いの結果、離婚について合意に至れば調停離婚が成立します。

他方、調停でも離婚について合意に至らなければ、調停は、不成立として終了します。この場合には、当然に離婚訴訟には移行しないため、離婚を希望する者は離婚訴訟を提起しなければなりません。

なお、調停不成立の場合、裁判所は、相当と認めるときは、調停に代わる審判といって離婚に関する問題について判断を下すことがあります。しかし、この審判については、当事者の一方から異議を提出されれば、その効力は失われ、結局、離婚するためには、離婚訴訟を提起しなければなりません。

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