自活する子のために養育費を払う必要はあるか?必要なしとされる可能性あり!

養育費は、離婚後、未成年の子を育てるために必要となる費用であり、親権者として子を監護養育する親が他方の親に請求するものだと考えられています。

それでは、未成年の子ではあるものの既に仕事を始めて独立して生計を立てているような場合でも、なお養育費を請求することはできるのでしょうか?

養育費は未成熟子が社会人として独立自活するための費用!

そもそも養育費は、未成年ではなく、未成熟子が社会人として独立自活できるまでに必要とされる費用であると考えられています。そして、ここでいいう未成熟子は、子の福祉の観点から、経済的に独立して自己の生活費を獲得することが期待できない段階にある者であるか否かにより判断されるものであって、必ずしも未成年者の範囲とは一致しないと考えられています。

20歳を超えても未成熟子のままなら養育費は請求できる!

養育費の支払は未成熟子の独立自活までの費用であるため、たとえば両親の方針として、高等教育を受けさせることについて合意できている場合には、20歳を超えて、なお独立自活することのできない大学生卒業までの間は養育費を請求することができるとされています。

20歳未満でも未成熟子でなければ養育費は請求できない!

逆に20歳未満の子でも早くから仕事に就いて収入を得る生活を始め独立自活できる状態になっているのであれば、その子は未成熟子ではなく、養育費の支払は不要であるといえそうです。

そこで、離婚時には、子の養育費を20歳まで支払うことの約束をしているような場合でも、その後、子が20歳未満の段階で独立自活できる状況に至ったような場合には、養育費の減額あるいは免除を求めて相手と協議し、協議では解決しない場合には、家庭裁判所に養育費の減額あるいは免除の審判を求めることを検討してみましょう。

なお、以上のことは、あくまで養育費の性質に即して導かれる理屈上の結論であって、実際にそのような理由から養育費の減額や免除を認めた家庭裁判所の審判例は、あまりないように思われます。

たとえ、未成年の子が仕事に就いているとはいえ自活できるほどの収入を必ず得る保証もありませんから一概に未成年の子が仕事に就いているから養育費は払わなくていいとはならないでしょう。

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