相手が調停で決まった約束を守らないときは?最終手段は強制執行!

調停において慰謝料や養育費などの離婚に伴う金銭の支払の合意が成立した場合において、調停成立後、相手方が合意された金銭の支払を任意にしてくれないこともあります。

その場合には、支払を求める側として、どのように対抗手段があるのでしょうか?

調停で決まったことなのに守ってくれない!

離婚調停では、単に離婚することについての話し合いだけでなく、慰謝料、養育費、財産分与など離婚に伴う金銭の給付について話し合い、お互いに合意するような場合があります。

調停が成立するということは、当事者の話し合いによって合意に至ったということですから、当然、相手方はその内容に納得しているはずです。そのため、調停で約束された内容は、基本的には、問題なく履行されるでしょう。

しかし、たとえば調停において調停員の強気の説得が続き、その結果、本意ではないものの渋々相手の要求に応じて調停が成立することもあります。このような場合には、相手方が調停成立後に翻意して、調停で決まったことを守ってくれないという事態が生じることがあります。

任意の履行を促す方法

調停で決まったことを相手が守ってくれないとき、家庭裁判所に任意の履行を促すため、履行勧告や履行命令を出してもらう方法があります。履行勧告は、特に申立費用など不要の簡易な方法であり、権利者が家庭裁判所に申し出ることにより、義務者に対して任意の履行を促すものです。

これには強制力はありません。履行命令は、権利者が義務を定める調停(審判の場合でも同様です)をした家庭裁判所に対して履行の命令を申し立てる制度です。履行命令については申立費用として若干の収入印紙代が必要となります。

履行命令は強制力のある方法であり、命令に従わない義務者は10万円以下の過料に処されます。

最終手段は強制執行だが…

家庭裁判所を通じて義務者に任意の履行を求めても功を奏しない場合には強制執行するほかありません。

なお、強制執行は、任意の履行を促す制度を利用しなくてもいきなりすることができます。調停が成立したときに作成される調停調書は判決と同じ効力があるので、その内容に相手が従わないときには、その調書をもって強制執行の申立をすることができます。

しかし、強制執行の対象となる相手方の財産がない場合あるいは見つけることのできない場合には、どうすることもできません。

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