相手が離婚に応じてくれない!離婚調停、最後は離婚訴訟!

日本は協議離婚を認めており、ほとんどの離婚は協議離婚により成立しているようです。

しかし、相手が離婚に応じてくれなければ協議離婚は成立しません。

その場合には、どのような方法により離婚することができるのでしょうか。

まずは離婚調停を申し立てる

相手が離婚に応じてくれない以上、離婚訴訟を提起して、裁判所に離婚を認めてもらうほかありません。

しかし、手続としては、まずは家庭裁判所に離婚調停を申し立てなければならないことになっています。これを調停前置主義といい、これは、たとえ離婚するための最終手段は訴訟による解決だとしても、まずは、一度改めて裁判所の関与の下で話し合いをしましょうというものです。

協議離婚できないからといって、いきなり裁判所に離婚訴訟を提起しても、裁判所は、事件を調停に付すことになっています。もっとも、相手が行方不明等、話し合いの場を設ける意味のないことが明らかな場合には、裁判所は事件を調停に付さないことができ、そのまま訴訟手続が進んでいきます。

離婚調停が成立しなかったら?

離婚調停は、裁判所の職員である2名の調停員(離婚調停の場合は通常男女2名)を交えて夫婦間で改めて離婚に関しての話し合いを行う手続です。あくまで最後は当事者の意思に基づく合意により調停は成立するため、結局、相手が拒否すれば調停は成立しません。

この場合、当然に離婚訴訟に移行するのではなく、離婚を求める者が別途訴訟を提起することになります。なお、調停が不成立の場合において、家庭裁判所は適当と認めるときは審判という形で離婚に関する一方的判断を下す制度があります。

この審判は当事者が何ら異議を出さなければ判決と同じ効力を持ちますが、異議を出せば効力を失います。そのため、調停で話し合いが付かなかった以上、審判したとして納得できない当事者から異議の出される可能性は高く、審判による離婚は余り期待できません。

離婚訴訟はどのようなもの?

離婚訴訟では、基本的に、当事者双方が法律上の離婚原因の存否について証拠等を提出しながら主張し、裁判所が離婚原因の存否について判断して、裁判離婚の許否を決めます。

訴訟は調停とは異なり法律で決められた厳格な手続に則り進められていくものであり、原則、そこでの訴訟活動は、当事者の自己責任に委ねられているため、本人だけで訴訟を進めることには一定のリスクがあるので、弁護士に依頼することが多いようです。

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