離婚の前に知っておきたい、財産分与についての基礎知識

離婚に関連して、「財産分与」という言葉を聞いたことがあると思います。

しかし、そもそも、財産分与とはいったいどのようなものでしょうか。

ここでは、財産分与とは何か、どういった財産が財産分与の対象になるのか、財産分与をするときの注意点などを簡単に説明します。

離婚原因にかかわらない、「夫婦の財産の清算」

そもそも結婚とはどういうことかを考えてみると、普通は、「お互いに協力して生活を共にする」ということが重要な要素として含まれてくるのではないでしょうか。

経済的な面では、共に生活する中で当然に必要になる費用を負担することが必要になります。共働きなら、それぞれに家計を負担するということもあるでしょうし、夫だけ(または妻だけ)が働いているという夫婦の場合には、外で収入を得ない方の配偶者は家事をするなどして相手を支えているので、そのような形で収入を得ることに協力していることになります(「内助の功」などといいますね)。

「財布を別にしている」という夫婦であっても、すべての費用を完全に夫婦どちらかだけの費用だけに分けるのは難しいものですので(たとえば水道光熱費や子どもに関する費用など)、「共通の財布」のようなものができるのがほとんどでしょう。

このように、結婚生活には費用も発生しますが、逆に、結婚生活を続けていく間に、貯金ができたり、クルマや家を買ったりすることもあります。離婚することになり、この協力関係を解消する場合には、こうして結婚中に築き上げた財産を清算する必要が出てきます。

これが財産分与です。財産の清算という性格上、慰謝料とは違って、離婚することになった原因が夫婦のどちらにあるのかは問題になりません。したがって、たとえば離婚の原因が不倫をした妻にあっても、妻が財産分与を申し立てることは可能です。

財産分与の対象は

財産分与は、基本的には、夫婦のプラスの財産、つまり結婚中に築き上げた財産(貯まった預貯金、購入した不動産や車、高価品など)を分けるものです。

独身時代に夫又は妻が自分だけで取得した財産は、財産分与の対象にはなりません。住宅ローンなど、結婚中にできた借金も清算したいという場合もしばしばあります。しかし、借金については、貸し手(銀行など)がいますから、夫婦の話し合いや合意だけでは分割する(たとえば、夫だけだった債務者を妻と夫両方にする)ことはできないのが実情です。

協議離婚で話し合って離婚するという場合には、夫婦の間で、事実上、「夫が引き続きローンを支払っていく」とか、「マンションを売却し、残りの債務もお互いに折半してローンを完済する」といった方法で、借金も清算するということが可能ではあります。

ただ、裁判(訴訟)での離婚の場合、和解ができずに判決に至った場合には、債務は借り入れを起こした側が負担していくことになります(ただし、ローンが存在することを前提として、ほかの財産を多く夫にわけるというような内容の財産分与の判決がされる可能性はあります)。

財産分与の方法

財産分与は、離婚に関する重要な取り決めですから、協議離婚の場合であっても、公正証書などを作っておくことが安心でしょう。調停をする場合には、夫婦関係調整(離婚)の申立てのほか、財産分与の申立てをすると、両方の事件が合わせて調停の対象として扱ってもらえます。

訴訟の場合には、財産分与の申立てを付随申立として行います。なお、離婚後に財産分与をしたくなった場合、財産分与の申立てをする権利は離婚から2年で消滅することに注意が必要です。

いずれにしても、財産分与はかなり専門的な知識や膨大な証拠が必要になることもしばしばです。財産分与の対象になる財産がたくさんある場合や、ローン又は不動産がある場合などには、弁護士に相談することが安全でしょう。

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