子どもの未来を守れる?子供に利益をもたらせない人は親権者になれない

親権者の決定は子供にとってすごく重要な事です。

離婚をしようとしている夫婦にとっては2人だけの問題にように思うかもしれませんが、離婚は子供にも大きな影響を及ぼします。

ここでは離婚の際の親権について見ていく事にしましょう。

親権者は原則としては夫婦の話し合いで決まる

子供を教育していく上において、重要な権利と義務を持つ親権は離婚の際には極めて重要事項です。

この親権は基本的には夫婦の話し合いの上で決めるように法律でも定めています。しかし、話し合いがこじれて思うように決まらない時には、夫婦のうちどちらかの請求によって裁判により親権者を決定します。

では親権者を決定する時の基準はどうでしょうか。裁判所では子供の年齢をはじめたした子供の事情や、夫婦の性格、経済状況、生活態度など複数の要素を考慮して決定します。

その中でも一番重要視されるのは子供の利益です。子供の立場に立ちどちらの方を親権者にする方が利益になるのか、総合的な観点から判断されます。

親権者や監護者を変更する時はどうするのか

何かしらの理由により親権者や監督者を変更したい時もあります。もし、親権者や監護者を変更する必要が出てきた時には、その変更が子供にメリットがあるかどうかが問題になります。

例えば、親権者もしくは監護者が長期入院をする時や海外赴任をしないといけない時、あるいは子供に対しての暴力行為などをする時、子供の養育の責任を果たそうとしない時など。

このような事情であれば子供の利益を守るために、親権者・監護者の変更をする事は正当な理由になります。ちなみに、親権者の変更は家庭裁判所の調停や審判で決まります。

もし、親権者が死亡した時にはどう対処されるか

離婚の時に決めた親権者が死亡してしまう時もあります。

そのような時には基本的にはもう一方の親が親権者になるのが一般的です。しかし、離れて暮らしていたもう一方の親が子供に虐待するとか、何かの理由で育てる事が出来ないケースもあります。

このような時には親権者の不在には後見が開始されるのです。死亡した親権者が遺言書などを残して、後見人が指定されている事もありますが、多くの場合はこのようなケースはありません。

実際的には子供の親族の請求により家庭裁判所が後見人を決定する事になります。家庭裁判所では後見人の候補の人に聞き取りをしたり、子供の学校などへの調査をして、候補人が後見人に適した人物であるか確認します。

いずれも子供の親権は子供の立場に立ち、誰が親権者にふさわしいのかが重要になると言えるのです。

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