子供に会いたいのに会えない!面会交流権は認められます

離婚するという事はどちらか一方の親は子供と離れる事になります。子供と別れる親にとっては子供との面会は気になる問題。

また子供と一緒に住む親にとっても今後分かれる相手と子供の面会について気になります。ここでは面会交流権について解説していきます。

夫婦関係が無くなっても親子の関係が無くなる事はない

離婚したら夫婦関係は消滅しますが、親子関係は継続します。特に子供と別れて暮らす事になった方の親としては、離婚により子供との生活が無くなるので、大きな悲しみを負います。

たまにでもいいから、一緒にお酒を飲みたいとか、食事に行きたいとかそのような気持ちが出てくるのか当然でしょう。もちろん子供の方も離れている親に会いたい時もあります。

そんな時のために面会交流権があります。面会交流権が制定された目的は、親子として自然な感情に基づく行動に対して認めようという事です。

親子間の円滑な交流は子供の福祉と利益に有益である事から、定められた権利です。

面会交流権が困難な時はどんなケースだろうか?

普通は面会交流権が認められた親子は月に1度程度の割で会う事が多いようです。ですが、別に月に1回という決まりがあるわけではありません。

調停の条項上で面会交流権を認める時には特に回数を制限している事はないのです。ですから月に何度会うかは自由です。しかし、実際には面会交流権が認められているにも関わらずに、子供と暮らしている親の方が子供を不当に合わせないようにしている事も多くあります。

特にまだ子供が小さくて自分で親に会いに行く事が難しい時などに、子供を養育している親の方が協力する気がない時には、離れて暮らしている親が子供と会うのが困難になります。

このような時のためにも、面会交流権利を持つ親は家庭裁判所に申し立てをして、子供に会わせてくれるように、勧告をする事ができます。

離婚が成立する前から面会交流権は認められる

離婚の事で夫婦間が激しく喧嘩になる事もあります。

その時に一方の親が子供を連れて行ってしまうケースもあります。その時にはもう一方の親は子供と会えない事になります。このような時でも家庭裁判所に面会交流権を申し立てる事はできます。

子供の福祉と利益を守るためにも、子供が別居している親と面会交流できる権利を回復する事は必要な事です。子供にとってよほどの悪いケースを除いては離れて暮らしている親も大事な親になるわけです。

夫婦が離婚すれば夫婦関係は消滅しますが、親子関係は続いていきます。親子が面会交流できる権利は当然の権利です。しかし、細かい条件に関しては子供の立場に立ち考えて決めるようにしましょう。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ