離婚のときに慰謝料はもらえる?離婚慰謝料の基礎知識

離婚のときに慰謝料のやりとりが行われることがありますが、離婚に慰謝料が必ずつきものというわけではありません。

ここでは、離婚に際してやりとりされる慰謝料とはどのようなものかのあらましをおさらいしたいと思います。

離婚のときにやりとりされる慰謝料には主に2種類ある

まず、一般的に、慰謝料とは、民法709条にいう「不法行為」(一般的な「不法な行為」「法律違反の行為」とは異なる法律上の用語です。)による損害賠償のうち、その不法行為によって受けた精神的な苦痛を償うために支払うお金をいいます。

離婚のときに請求される慰謝料には、一般に、「離婚に至った原因が相手にあり、かつ、離婚に追い込まれることによる精神的な苦痛がある。つまり、離婚自体が不法行為であって、そのことに対する慰謝料」と、「離婚の原因になった、不倫やDV(暴力)などの個々の不法行為への慰謝料」があると言われています。

これらを厳密に分けることが難しい場合もありますが、単に「離婚慰謝料」というときには、1番目のものを指すことが多いです。なお、結婚していた期間の長さや結婚していた間の生活状況にもよりますが、離婚は一般的には人生の一大事ですので、単なる1回の不倫への慰謝料よりも離婚慰謝料の方が高額になることが通常です。ですので、以下では、この離婚慰謝料について説明していきます。

離婚慰謝料を請求するための要件

上記のことから明らかなように、離婚慰謝料を請求するためには、相手の不法行為により離婚に至った(言い換えると、相手の行為が離婚の原因である)といえることが必要になります。

一部には、「離婚をする場合には女性(妻)が常に慰謝料をもらえる」と勘違いしている人もいるようですが、財産分与などとは異なり、「離婚の原因が相手方配偶者にある」といえることが必要ですし、請求者が妻である場合も、夫である場合もあります。

したがって、単に性格の不一致や生活のすれ違いなど、どちらにも責任があるともいえ、どちらに責任があるとも言いがたい理由で離婚する場合には、夫婦のどちらも慰謝料を請求できないことになります。

また、自分が浮気をしてそれが配偶者にばれてしまい、そのことだけが原因で離婚に至ったといった場合には、夫婦のどちらでも、相手からの慰謝料請求を覚悟しなければなりません。

ただ、もちろん、相手の責任で離婚することになったといっても、慰謝料を請求しなければならないというものではありません。

慰謝料の額はどのくらいか

離婚慰謝料の額は、協議離婚の場合にはお互いの相談と合意によって決まるので、かなり幅があります。

支払いの方法も、一括、分割などさまざまですし、保証人を付けたり、場合によっては家などお金以外で解決することもあるかもしれません。調停や審判、訴訟など、慰謝料の請求が裁判所に申し立てられた場合には、結婚期間がどのくらいだったか、夫婦の結婚中の生活状況、離婚に至った原因がどのようなものか、夫婦それぞれの資産状況など、多くの事情を総合的に考慮した上で決定されます。

一般には、結婚期間が長い方がスピード離婚の場合よりも慰謝料額は高くなりますし、1回きりの不倫よりは何年にもわたる不倫、不倫相手との間に子をもうけるなどした不倫などの方が慰謝料額が大きくなると思われます。

このように、離婚慰謝料については個別的な事情によって金額が左右されるため、具体的な金額は何とも言えませんが、やはり離婚は人生の一大事ですので、裁判所に持ち込まれた場合には数百万円単位になることが多いようです。

逆に、裁判にしない条件で、金額を上乗せする場合もありますし、相手に財産がないとわかっている場合には少ない金額で諦め、早くスッキリしようということもあるようです。

慰謝料請求には法律的な知識が必要!

離婚慰謝料も、不法行為に基づく慰謝料ですので、民法724条により、「損害及び加害者を知ったときから3年」または「不法行為の時から20年」で請求権が消滅します。離婚の時に合わせて請求すれば基本的には問題は生じないでしょうが、相手との裁判所外での交渉が長引いてしまった場合などには一応注意が必要です。

また、相手との交渉が難しいけれど慰謝料がほしいときには、法律的な主張を整えたり、必要な証拠をそろえたりする必要があり、また、離婚の時期などとの兼ね合いなどについて相当な専門的知識が必要になりますので、弁護士に相談することを真剣に考えた方がよいでしょう。

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